会員　國府　朋江（65期）

1 開催の経緯

1月23日、日弁連と共催で障害者差別解消法に関する研修（キャラバン）が開催されました。本キャラバンは、日弁連が会員になじみのない障害者差別解消法について、基礎知識を付けてもらうとともに、この分野で自治体と連携していく単位会が増えることを期待して開催しているものです。福岡県弁護士会では、2019年8月に障害者差別解消法に基づき、会内で職員対応要領及び会員向けの対応指針を作成しており、次の段階として、自治体との連携を目指すべく、研修を開催することになりました。

2　障害者差別解消法の改正と障害者権利委員会からの総括所見

黒岩海映弁護士（新潟県弁護士会）より、障害者差別解消法の改正点及び2022年9月に日本に対して出された国連障害者権利委員会からの総括所見についての説明がありました。

障害者差別解消法の重要な改正点としては、民間事業者が障害のある人から合理的配慮の提供を求められた場合に、その提供が法的義務となった点です。弁護士も一民間事業者として、合理的配慮の提供義務を負いますので、注意が必要です。

国連障害者権利委員会からの総括所見は多岐にわたりますが、(1)精神障害者への強制入院や合意のない精神科治療などの扱いをやめること(2)障害児を含む障害者の脱施設化(3)障害者の司法アクセスの制限の廃止・配慮のための訴訟費用を国負担にするなど手続上の配慮を保障すること(4)分離特別支援教育を廃止し、個別の支援を保障することなどです。

3 雇用分野に関する権利条約の実現状況

田中伸明委員（愛知県弁護士会）からは、労働分野に関し、総括所見で保護作業所や雇用関連の福祉サービスから、民間および公的部門における開かれた労働市場への移行を加速させることなどが勧告されていることの紹介や、国内の法制度である障害者雇用促進法についての説明がありました。また、名古屋市では、名古屋市障害者差別相談センターが設置され、毎月1回、同センターの対応方針に問題がないか、学識経験者も参加しての協議・検討が行われているとのご報告がありました。

4 福岡市障がい者110番の取り組み

福岡市障がい者110番の専任相談員の高次美佳さんからは、福岡市における障害者差別禁止条例制定後に相談窓口に寄せられている差別相談の傾向や、相談員として相談にあたり心がけていることについて、相談者の心理状況や身体的な症状、差別する側の心理などにも触れつつご説明いただきました。 高次さんは、日弁連で作成した「自治体担当者向け障害者差別解消相談対応マニュアル」（2017.9.29）をご参照いただき、相談対応をしておられるとのことで、大変うれしく思いました。

5 労働分野における差別解消の取り組み

福岡労働局の篠原直樹さんからは、雇用促進法についての説明、実際に相談があった場合の対応の流れ、相談内容の傾向などについてご説明がありました。私が印象的に感じたのは、合理的配慮に関する相談は、上司・同僚の障害理解に関するものが最も多く38％、次いで相談体制の整備、コミュニケーションに関するものが19％もあるということです。これらは、コミュニケーションを取り、理解のための努力をすれば、多くの悩みが解決されるということを示す結果だと思います。 今回は日弁連のキャラバンとして研修を行いましたが、今後も差別解消法についての理解を深める機会を持てるよう、研修などを開催していきたいと思います。