消費者委員会 委員 川渕 春花（72期）

第1 シンポジウムの概要

令和3年7月17日、弁護士会館及びウェビナー併用にて「地域共生社会と消費者の安全～地域社会は、高齢者一人ひとりを取り残さないケアが可能か～」と題して、第63回人権擁護大会プレシンポジウムを開催しました。

筆者は、シンポジウムを主催した消費者委員会の委員であり、当日の司会進行役を務めましたので、その立場から見た本シンポジウムの様子についてご報告いたします。

本シンポジウムでは、東京大学名誉教授の上野千鶴子先生によるオンライン基調講演を行いました。著名な上野先生のご講演ということで、当日は、法曹関係者のみならず市民の方々にも多数ご参加いただきました。

第2 シンポジウムの趣旨説明

まずは冒頭、藤村元気弁護士より、高齢者社会の進行及び高齢者の消費者被害の件数が多い現状に鑑み、高齢者のケアについて考えるという本シンポジウムの趣旨説明がなされました。

第3 上野千鶴子先生の基調講演

続いて、上野先生のオンライン講演（「賢い消費者になるために～当事者主権の福祉社会へ～」）を行いました。

上野先生からは、「当事者主権」をキーワードに、よいケアの最終判定者は当事者である高齢者本人にもかかわらず、高齢者本人（介護される側）を対象とした研究が進んでいないことの指摘、そして、実際に独居高齢者の在宅医療・在宅看取りを可能にしたケースをご紹介いただきました。

なかでも、高齢者ケアとは、決して現・高齢者だけの問題ではなく、"自分が高齢者になった時にどのようなケアを受けたいか"というどの世代にも通じる問題であるとのご指摘が非常に印象的でした。

第4 自治体からのご報告

続いては、福岡県・久留米市・大牟田市より基調報告をいただきました。

1. 最初は、福岡県人づくり・県民生活部生活安全課消費者安全係長の石川正洋氏より、高齢者・障がい者の消費者被害の現状と特徴にふれたうえで、消費者安全確保地域協議会の設置状況を示し、春日市での取組について具体例をあげてご説明いただきました。
2. 次に、久留米市健康福祉部地域福祉課長吉塚哲氏より、久留米市の取り組みをご紹介いただきました。久留米市が行う重層的支援会議・支援会議はオンラインを利用して開催され、この支援会議では、本人の同意がなくても守秘義務のもとで個人情報の共有ができるそうです。
3. 最後に、大牟田市保健福祉部福祉課・総合相談担当課長の松枝芳昭氏より、大牟田市の包括的支援体制構築事業についてご報告いただきました。企業の人手不足問題と地域とのつながりづくりを組み合わせる取組として、宅配におけるラストワンマイルの配達を、小規模多機能型居宅介護施設の利用者が可能な限り手渡しで行う等の取り組みが紹介されました。

第5 パネルディスカッション

休憩をはさんだ後半は、司会進行を是枝秀幸弁護士にバトンタッチしまして、後半のメインイベント、上野先生、大牟田市の松枝氏、消費生活相談員の青峰万里子氏、消費者委員会委員の桑原義浩弁護士によるパネルディスカッションが行われました。

前半の基調講演でフォーカスされた、高齢者本人が意思決定の主体であることと、第三者が介入して消費者被害から高齢者を守る法的制度（成年後見人の契約取消等）との対比が気になるところでしたが、桑原弁護士が挙げられた成年後見の具体例が呼び水となって活発な議論が行われ、聴き応え抜群のパネルディスカッションとなりました。

パネルディスカッションの後は、時間の許す限りで質疑応答を行い、本シンポジウムは無事閉会いたしました。

第6 最後に

本シンポジウムでは、高齢者にとって良いケアは何かという観点及び高齢者を狙う消費者被害の防止という観点から、今後の高齢者支援のあり方について検討を行いましたが、いずれの観点からも周囲の見守り及び情報の共有が非常に重要であることが度々指摘されました。

弁護士は、特に成年後見人として、高齢者の見守り・情報の共有の一翼を担う立場にあります。既に進んでいる自治体や医療・介護分野の取り組みにアンテナを張りながら、よりよい高齢者支援のあり方を常に模索し、アップデートしていく必要があることを実感しました。

中小企業法律支援センター 委員 山本 恭輔（71期）

1 はじめに

令和3年7月20日、株式会社タケノ代表取締役・竹野孔氏、エンドライン株式会社取締役・石谷莉沙氏のご両名を講師としてお招きし、「この人に聞く コロナ時代に打ち勝つ経営」との題でご講演いただきました。本セミナーは、「全国一斉中小企業のための無料法律相談会及びシンポジウム」の一環として行われたものです（詳しくは後記２をご参照ください。）。本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、エルガーラホール7階中ホールを主会場としつつ、Zoom配信も併用する形で開催されました。

本年は、中小事業者の方々をはじめ、大企業の社員の方、弁護士や隣接士業の先生方などから多数のご参加を賜り、会場参加が約70名、Zoomによる参加が約30名と、合計約100名程度にご参加いただく盛況ぶりとなりました。

本稿では、本セミナーの内容と、本セミナーに関連する中小企業法律支援センターの取組みについて報告いたします。

2 「一斉シンポ」について

中小企業法律支援センターでは、例年、日弁連の要請により、全国の弁護士会と共に「全国一斉中小企業のための無料法律相談会及びシンポジウム」を開催してきました。

中小企業庁は、令和元年より、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」としましたので、昨年からはこれに合わせ、7月に「一斉シンポ」が開催されています。本年は、「中小企業の日」当日、7月20日に開催することができました。

伊藤会長の開会挨拶

3 セミナーの内容

本年は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況に鑑み、中小企業の方々に実践的にお役立ていただくため、実際にコロナ禍と闘いながら企業の舵を取られている経営者の方々にご講演いただくというコンセプトで、標記のようなタイトルにてセミナーを実施することとなりました。

私も参加のうえ拝聴して参りましたで、以下にそれぞれのご講演内容を私の雑感と共にまとめさせていただきます。

(1)第1部（竹野氏ご担当）

第1部は、「博多ぐるぐるとりかわ」などが人気の居酒屋「竹乃屋」をはじめ、福岡県を中心に12業態44店舗を展開する飲食チェーン、株式会社タケノの竹野孔社長にご登壇いただきました。テーマは、「コロナ時代に打ち勝つ経営」です。

同社は、酒類を提供する飲食事業を中心とするため、やはりコロナ禍で業績は大きく落ち込んだとのことです。竹野氏は、誰にも答えが見えず、勘に頼らざるを得ない意志決定の連続であったとこれまでのコロナ禍を振り返りました。その中で、竹野氏が改めて思ったこととして、①内部留保と金融与信による事業継続力の強化②お客様、ご縁のある方の支え③業態と業種の多角化によるリスクヘッジ④事業継続計画（BCP）の策定等による危機管理といった4点の重要性を挙げられました。

このうち、③の「多角化によるリスクヘッジ」については、株式会社タケノでの取組みをかなり具体的にご紹介いただき、掘り下げてくださいました。同社は、竹野氏のモットー「完璧よりもスピード」にのっとり、この一年でなんと6つの新規事業を立ち上げたそうです。元々の主軸であった店舗事業、店舗事業に付随した農業事業に加え、通販事業、催事事業、食物販事業、発酵食品事業、FC事業、ヘルスケア事業を立ち上げることで、コロナ禍に対応できる多角化体制を目指されていることが理解できました。元来事業の中心であった店舗事業についても、売上げの苦戦による撤退だけでなく、コロナ禍の中、過去最多の出店計画を立てており、本年上半期だけで9店舗をオープン済みで、以降も16店舗をオープン予定とのことです。このお話を最初に伺った際には、コロナ禍の影響で赤字が拡大するかもしれない中、積極路線をとることに驚きました。しかし、竹野氏からは、スクラップアンドビルドによる事業の再構築であるとの説明があり、コロナ禍への対応、そしてその先を見据えた経営戦略なのだと得心いたしました。

最後に、「人生もビジネスもご縁、出会いで決まる」「挑戦すれば答えは二つ　成功か学びか」の二言と、「まだまだ当社は大変な状況だが、この挑戦の答えは1年後に出る。挑戦しなければ失敗はないが、成功も学びもない。」という熱いメッセージにて、セミナーは締めくくられました。

全体を通して、コロナ禍で苦境に立たされながらも挑戦を続ける竹野氏の姿勢が印象的で、聴いているこちらも前向きになることができるセミナーでした。このようなセミナーで、コロナ禍で試行錯誤する企業の実態を知ることは、企業と接する弁護士業務にも役立ちますし、竹野氏の経営に関する視点は事務所経営にも活きてくるように思われます（「完璧よりもスピード」などは、何事もつい二の足を踏んで後回しにしがちな私にとって胸に刺さるお言葉でした。）。竹野氏は、終始ユーモアを交えながら語る一方で、お世話になった方とのご縁の話題になるとやや感極まられるなど、まさに笑いあり涙ありのセミナーになり、会場も非常に盛り上がっていた印象でした。

コロナ禍の振返りをされる竹野氏

(2)第2部（石谷氏ご担当）

第2部は、エンドライン株式会社取締役の石谷氏に講師をご担当いただき、「コロナに打ち勝つ　超アナログ会社のDX実践術!!」をテーマにセミナーが行われました。「DX」とは、Digital Transformationの略で、ITの浸透が人々の生活をより良いものへと変化させるという概念のことです。

エンドライン株式会社は、「モリアゲアドバイザー」をキャッチコピーに、住宅・工務店・各種店舗の集客サポートや、スポーツ会場の装飾などを手掛ける会社です。石谷氏は、今回のセミナーでもまさしく「モリアゲアドバイザー」として、同社商品であるのぼり旗を背負って登壇され、会場は大いに沸きました。

同社は、かつてはあらゆる資料を紙媒体で管理し、人事評価は社長次第という「超アナログ会社」だったそうです。しかし、書類の管理が負担になること、出張・外回りで業務が滞る不便さから、ペーパーレス化などITを活用した業務改善を平成29年頃からスタートさせました。その結果、昨年の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、昨年4月・5月を完全在宅勤務にするなど、スムーズにコロナ禍に対応できたということでした。

セミナーでは、エンドライン株式会社でのDXに関する取組みを、具体的に多数ご紹介いただきました。一例を挙げると次のとおりです。

1. 社内コミュニケーション
   会議をオンライン化することはもちろん、次のように在宅勤務に対応している。
   • 社員各自のスマートフォンからの発信で会社の電話番号を相手に通知し、電話代は会社に請求されるアプリを活用する→在宅でも電話対応が可能に。
   • 在宅での業務依頼・管理依頼には、内容と期日が表示されタスク管理が可能になるアプリを利用。
   • 様々なデザインの「サンクスカード」を贈りあうアプリの導入→社内コミュニケーションが希薄になるという在宅勤務の難点を緩和。
2. 営業活動
   商談のオンライン化、電話代行や名刺管理アプリの活用をはじめ、営業資料をクラウドで共有するなどしている。
3. 勤怠管理
   システム上で出社退社の打刻ができ、残業・有給申請にも対応したアプリを導入し、在宅勤務に対応している。
4. 経費申請
   領収書をスマートフォンで読み取って経費申請ができるアプリを活用している。
5. 人事評価
   評価のポイントを決定して公開し、各々のポイントについての従業員の自己評点、評価者による評点と評価の理由を相互に「見える化」することで、在宅でも公平な評価を実現している。

以上のほか、SNSによる情報発信についても簡潔にご紹介がありました。

ITの導入に関する話題でしたが、石谷氏は、まったく小難しくなることなく、全体を通して明るく楽しくお話してくださいました。内容としても、機能が完成されたアプリをインストールして運用するという取り組みやすいものが多く、IT化の遅れが指摘されている弁護士にとっても、大変役立つセミナーだったと感じました。個人的には、「IT化＝効率化」というイメージを持っていましたが、人事評価をIT化することで公平さを担保できるといった視点が特に興味深かったです。

のぼり旗を背に講演される石谷氏

4 セミナー終了後のイベントについて

本セミナー終了後には、質疑応答が行われました。竹野氏にはメニュー開発やマーケティングの裏側、石谷氏にはIT化の際の社員からのハレーションなど、踏み込んだ内容にもお答えいただき大変ありがたかったです。

その後、株式会社日本政策金融公庫の中嶋氏より、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」につきご案内いただきました。

当会からは、当会の本年５月27日付け「中小企業・小規模事業者の経営を支援することにより、経営者、従業員とその家族の生活、取引先の経営を守る宣言」を紹介し、セミナーは閉会となりました。

セミナー閉会後は、無料法律相談会が開催されました。会場には4つのブースが設置されていたところこれが満席となり、Zoomでも4件の相談をいただくなど、多くの方々が活用してくださいました（私も法律相談員を担当させていただき、とても勉強になりました。）。

5 おわりに

以上のとおり、本セミナーは、中小事業者の方にとっても弁護士にとっても、大変有意義なものになったのではないかと考えております。

私自身も、本セミナーで得た知見を活かして、今後の中小企業支援に還元していきたいと考える次第です。

満席の会場の様子

弁護士法人あさかぜ基金法律事務所 社員 石井 智裕（72期）

○先輩弁護士

あさかぜ基金法律事務所は、平成20年９月22日に設立された事務所です。

設立以来あさかぜ基金法律事務所には29人の弁護士が入所しました。

このように、たくさんの先輩弁護士がいることがあさかぜ基金法律事務所の良いところと思っています。

○共同受任

他の弁護士から紹介を受けた事件のうち、その２割から３割があさかぜ基金法律事務所の先輩弁護士からの紹介事件であり、共同受任をして事件処理を進めています。

その中で、依頼者にどのように伝えればわかりやすいのか、書面で強調すべきポイントは何かなどを教えていただき、また議論を掘り下げるようにがんばっていています。

○所内研修

あさかぜ基金法律事務所では、事務所独自の研修（あさかぜ研修）で先輩弁護士の事務所を訪問することがあります。

最近では、ひとよし法律事務所の中嶽修平弁護士や豊前総合法律事務所の西村幸太郎弁護士には事務所を開設する準備や事務所経営を軌道に乗せるための工夫、そしてどんな苦労をしたのかについて、話を聴きました。

このように、先輩弁護士が実際に過疎地でどのようにして開業し、事務所を運営していったのか知ることができることによって、近い将来の私自身の過疎地への赴任に向けて具体的なイメージを持つことができます。

○保管記録の活用

あさかぜ基金法律事務所には先輩弁護士の事件記録が残っています。この記録を見ることが事件を進めていくうえで参考になっています。

たとえば、私が入所してすぐのころ、破産申立書の書き方について、所内のチェックを受けたとき不十分だという指摘を何回も受けました。それで私は、過去の事件記録を読んで破産申立書の書き方を一生懸命に勉強しました。

また、少年事件を初めて受任したときは、服部晴彦弁護士のデータにあった検討事項書をみることができ、何を検討しなければならないのか、いつの時期までにどのような活動をしなければならないのかを把握することができました。さらに、古賀祥多弁護士が残していった記録には事件をどのように進めたかが細かく書かれていて、どのように事件を進めていけばよいのか、どんな点をポイントとすべきなのかを具体的につかむことができました。

○所内ゼミナール

今年度から新しく運営委員の光安正哉弁護士や井口夏貴弁護士が主催するゼミナールが所内で開かれています。

第1回のゼミでは、交通事故の証拠収集の方法、民事保全の手続について学びました。第2回、第3回のゼミでは、要件事実の整理をどのように訴状や準備書面で活かすかということを解説してもらいました。

○先輩弁護士とのつながり

あさかぜ基金法律事務所は指導担当弁護士など事件紹介をしてくれる弁護士だけではなく、これまで在籍していた先輩弁護士のつながりが強く、先輩弁護士の尽力により支えられている事務所です。