福岡県弁護士会会内広報誌「月報」より:「実務に役立つLGBT連続講座」第5回/刑事弁護とLGBT

福岡県弁護士会コラム(会内広報誌「月報」より)

2017年4月号月報

「実務に役立つLGBT連続講座」第5回/刑事弁護とLGBT

月報記事

両性の平等委員会・LGBT小委員会委員　石井　謙一（59期）

1 はじめに

さて、5回に亘って連載してきたLGBT連続講座ですが、今回で一応最終回ということになります（もしかしたら番外編等あるかもしれませんが。）。

これまではLGBTに関する基本的知識をベースに、LGBTをめぐる社会情勢や日常業務において弁護士が注意すべきことなどをご紹介してきました。

今回は、少し場面を限定して、刑事弁護活動において配慮すべき点を取り上げつつ、これまでの連載の内容をおさらいしてみたいと思います。

2 刑事弁護とLGBT

これまでこの連載で繰り返し紹介してきましたが、LGBTは13人に1人はいるといわれている、ありふれた個性です。

ということは、当然、担当することとなった被疑者・被告人がLGBTである可能性も十分にあるということです。

事案の内容によっては、例えば、同性カップル間でのDV事案等、性的なアイデンティティが事件の内容に直接かかわる場合もあります。また、LGBTが抱える生きづらさが事件の背景になるなど、間接的に関わってくる場合もあります。事案とは関係がなくても、保釈請求など、身柄解放を目指す場合、家族関係を始めとして、被疑者・被告人の人間関係に踏み込んだ検討を行う必要もあります。

したがって、刑事弁護においても、性に多様性があることを前提に活動を行う必要があることは言うまでもありません。

3 被疑者・被告人とどのように接するか

では、具体的にどのような配慮を行うべきでしょうか。

まず、被疑者・被告人と接する場面で、性の多様性に配慮した対応をする必要があります。

例えば、男性の被疑者・被告人にパートナーがいる場合、それが「妻」や「彼女」であることを当然の前提とすべきではありません。同性パートナーである可能性もあることを前提とし、「交際相手」や「パートナー」という言い方をすることが適切です。

いわゆる「ホモネタ」「オカマネタ」を話題にすることなど、言語道断です。

もし、被疑者・被告人が、あなたに性の多様性に関する理解がないと感じれば、接見で自分の性的アイデンティティについて口にすることはないでしょう。

後述するように、LGBTであったとしても、そのことを必ずしも弁護活動に反映させる必要はありません。しかし、知っているかどうかでその後の手続において配慮できるかどうかが変わってきます。また、弁護活動に反映させる必要がある場合には、被疑者・被告人の更生にとって必要な情報に触れることができないまま活動することになります。

知ってから配慮するのではなく、まったく白紙の状態で接する場面から配慮する必要があるということです。

4 主張における配慮

被疑者・被告人がLGBTである場合、弁護人の主張においてどのような配慮が必要でしょうか。

弁護人としては、大前提として、LGBTという特性が生まれ持ったものであり、変えられないもの、変える必要がないものであること、そして、ありふれた個性であることを十分に理解しておく必要があります。

「LGBTであることが事件の原因である。」したがって「更生のためには原因となったLGBTという特性を治療すればよい。」などという主張は完全に間違いです。それだけでなく、被疑者・被告人に回復し難い傷を負わせることになりますので、絶対にすべきではありません。

むしろ、裁判官や検察官に上記の点について偏見がある場合、これを取り除く努力をしてください。

LGBTであることによる生きづらさが事案の背景にある場合は、これをどのように主張に盛り込むかは悩ましいと言えます。この生きづらさは解決が困難なだけに、これを不利な情状として受け取られる可能性があるからです。どのような主張や結論と結びつけてLGBTであることを明らかにするのか、慎重に判断する必要があります。背景となっている生きづらさについて被疑者・被告人が前向きに取り組むことができそうなら（例えば、もともと家族にはカミングアウトしようと考えていたので、これを機会にカミングアウトし、悩みを共有するなど）、弁護人としては、被疑者・被告人の決意が偏見によって誤解されないよう、最善を尽くす必要があります。

一口にLGBTと言っても、そのあり方はとても多様であり、それぞれが抱える生きづらさも千差万別です。個々の被疑者・被告人の個性に応じた対応をしなければならないのが難しいところではありますが、当事者がLGBTではない事案においても、事件の背景となる事情が千差万別であり、決まった答えがないことは同じです。違うのは、担当する弁護人にLGBTに関する知識や経験が欠けていることが多いことだけだと思います。

当事者がLGBTであるということだけで尻込みせず、被疑者・被告人あるいは関係者とよく話し合って、必要があれば刑弁ネット等で情報収集をするなどしてみてはいかがでしょうか。会員間でも知識や経験を共有することが必要であり、そのための企画は現在LGBT小委員会でも検討中です。

ただ、本人がLGBTであることをオープンにしていない場合、これを主張に盛り込むべきかどうかは慎重に検討する必要があります。

残念ながらLGBTに対する偏見は現在も根深く存在し、これをオープンにするかどうかは被疑者・被告人のその後の人生に大きくかかわる問題です。同性愛の少年が同性愛者向けの雑誌を万引きして見つかり、迎えにきた家族にセクシャリティを知られることを恐れて投身自殺してしまったという事案もあるとのことであり、本人にとっては生死を左右するほどの問題であることを念頭に置くべきです。

まずは被疑者・被告人の意思を確認し、本人が望まない場合は絶対にオープンにしないでください。

本人の承諾がある場合でも、本当にそれに触れる必要があるかどうかを慎重に吟味する必要があると言えます。

5 公判廷における配慮

被疑者・被告人がLGBTであることをオープンにしていない場合、公判廷でこれが公開されないように配慮する必要があります。

情状証人として家族が法廷に出頭している場合はもちろん、そうでなくても、公開の法廷ですから、知人等が傍聴に来る可能性も否定できません。一度オープンになってしまえば取り返しがつきませんので、「大丈夫だろう」と安易に考えないようにしてください。

この点については、弁護人が配慮するだけでは足りず、裁判所や検察官に配慮を求める必要があります。

事案によっては、パートナーの性別に言及しないなど、性的アイデンティティに触れずに公判運営を行うことも可能です。事前に裁判所・検察官と協議して理解・協力を求めましょう。

事案の内容にもよりますが、この連続講座でもご紹介したように、国においてもLGBTへの取り組みが広がりつつあり、理解・協力してくれることも十分期待できます。

6 刑事収容施設での問題

刑事弁護活動特有の問題として、収容施設での処遇の問題があります。

被疑者・被告人がトランスジェンダーの方で、ホルモン剤の定期的な投与が必要な場合、施設収容によって、これが止められてしまうことがあります。ホルモン剤も、中止によって脳梗塞や心筋梗塞などの発生率が上昇するなど、重大な疾患の原因となることがあります。

これは、まさに生死に直結する問題であり、万が一このようなことがあれば、刑事収容施設に投薬再開を求める活動を行うことが不可欠です。

法務省が「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針」を出していますが、ホルモン剤の投与については「医療上の措置の範囲外」にあるとして原則認めないとされています。しかし、2016年1月の国会において安倍晋三首相が「医師がホルモン療法の必要性を認めれば実施する」旨答弁しているので、これを前提に交渉を行う必要があると思われます。