会　員　向　原　栄大朗（60期）

司法修習生に対する給費制維持活動ですが、昨年11月26日に、司法修習生への貸与制が１年延期される法案が可決され、12月3日に公布されました。
その後、給費制対策本部も、大きな動きはしていなかったのですが、貸与制延期・給費制の当面延期は1年間の暫定措置にすぎません。貸与制の完全撤廃、給費制完全実施に向けて、給費制対策本部は、今も元気に続けております！

さて、本日は、新たな動きのひとつとして、新たな市民集会の開催が決定されたことをお知らせいたします。
思えば昨年７月31日、中央市民センター大ホールにおいて、500人もの大観衆にお集まりいただいた市民集会。そしてその後、天神中央公園までのパレード。８万7000筆の全国１の署名。これらの勢いを駆って、給費制の運動は大きく弾みを付け、奇跡的に当面維持されました。その市民集会、今回は、少し視点を変えて行いたいと企画しております。
題して「法曹養成制度について考える市民集会～司法修習生への給費制維持をメインテーマとして～」です。
なぜ、給費制なのに「法曹養成」なのか？
その理由は二つあります。

■　一つ目の理由
昨年、貸与制延期を決めた裁判所法改正と関係があります。
すなわち、裁判所法改正には衆議院法務委員会決議があり、その二項において「法曹の養成の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること。」と記載されています。これは、昨年の貸与制延期・給費制の当面維持には、法曹養成の在り方全体についてもう一度みんなで考えましょう、という「宿題」が国から与えられたと見ることができます。
これを受けて、政府は、法曹養成のあり方を検討するフォーラムを設置することにしています（3月中の見込み）。報道では、「関係省庁の副大臣や法曹関係者、有識者らで構成。司法試験合格者を年3000人に増やすとした政府目標の見直しや法科大学院の統廃合、今年10月末で期限が切れる司法修習生への給与支払制度などについて議論する」とされています。
給費制維持は、まさに養成途上の司法修習生に関わる問題であり、法曹養成と切っても切り離せない関係にあるのです。

■　二つ目の理由
他方で、私たち給費制対策本部は、昨年来、「経済的理由で法曹を目指すことを断念しなければならない貸与制実施を、何としても阻止しなければならない」というスローガンの下で街頭宣伝活動を行い、市民の皆さんの賛同を得てきました。
法曹養成制度は、法曹を目指す人たちにとって、公正なシステムであることが必要です。そうだとすれば、経済的理由で法曹を断念せざるを得ないような制度であってはなりません。このことを、法曹養成制度全体の中で再確認する必要があります。

したがいまして、今回は、法曹養成という、ひとつの大きなキーワードを盛り込んだ集会を企画しております。
下記の通り、集会の要領を改めてお知らせいたします。
パネルディスカッションには、ジャーナリストの江川紹子さんにも参加していただくことが決定いたしました！江川さんは、総務省の「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」のメンバーであり、この問題に対する忌憚のないご意見がうかがえるものと思います。
どうか、会員の皆様におかれましては、昨年7月31日の市民集会同様、万障お繰り合わせの上、多数のご来集を心からお待ち申し上げております!!

記
■集会名 「法曹養成制度について考える市民集会
　　　　　～司法修習生への給費制維持をメインテーマとして～」（仮）
■開催日時　　　平成23年6月4日（土）
　　　　　　　　　　午後2時30分～午後5時
■場　　所　　　　西日本新聞会館16階福岡国際ホール大ホールＡ
　　　　　　　　　　（福岡市中央区天神）
■概要（予定）　　政府「法曹養成フォーラム」の進捗状況報告
　　　　　　　　　　　総務省「法科大学院（法曹養成制度）の評価に
　　　　　　　　　　　関する研究会」の報告
　　　　　　　　　　　ロースクール生、司法修習生、若手弁護士等への
　　　　　　　　　　　アンケート報告
　　　　　　　　　　　リレートーク
　　　　　　　　　　　パネルディスカッション

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