会員 松井 仁

刑弁委員会の皆様

最近福岡に大型台風がやって来たそうですが、皆様ご無事でしたでしょうか？

こちらロンドンでは、季節も秋めいてきて、気温も夜は一〇度以下に下がっています。

ＢＢＣでオリンピックを観戦しましたが、イギリス選手ばかりで、なかなか日本人選手が写らないのでイライラしました（まあ、当たり前といえば当たり前）。また、野球やシンクロナイズドスイミングは、全く放送がなく、変わりに乗馬やボートは延々とやっていました。

さて、今回は、イギリスの入管・難民事件へのリーガルサポートの現状についてご報告します（これは、実は私が一年間通った大学院準備コースで書いた論文のテーマなのです）。

イギリスには、観光客やビジネス以外に、毎年多くの外国人が、留学、労働、難民申請などを目的に入国してきます。その数は日本の比ではなく、例えば、難民申請を例にとると、日本の二〇〇二年の申請者は二五〇名（うち在留を許可された者五四名）なのに対して、イギリスでは約八万四〇〇〇人（同約二万八〇〇〇人）と、約四〇〇倍もの差があります。

それゆえ、入管・難民事件に関するリーガルシステムも、非常に発達しています。

まず、入管・難民手続の中で外国人をサポートする人材として、弁護士以外に、「Immigration Advisor」と呼ばれる職業の人たちがいます。Advisor は、非営利のＮＧＯのメンバーであることもありますが、営利目的で事務所をかまえている人々も多数あり、入管・難民事件は、「一大産業」と言われています。

イギリスでは、原則として非弁活動を禁止する法律がないので、もともと誰でも自由に Advisor の仕事をできたのですが、一〇年ほど前から、悪質な営利 Advisor の存在（たとえば、いいかげんな仕事をして法外な報酬を請求する、など）が問題となりました。

そこで、政府は、二〇〇一年から、「Office of Immigration Service Commissioner」という独立官庁をつくって、Advisor は、その官庁の審査を受けて許可を得なければ入管・難民事件を手がけてはならない、というしくみにしました。

この制度は、Advisor の質の維持に資するとして、法曹界ではおおむね歓迎されています。

ところで、弁護士については、弁護士会の監督下にあるため、現在はこの官庁の管轄外とされています。しかし、最近、入管・難民事件にたずさわる弁護士に対する苦情が増えており、今後は Advisor と同じように官庁の監督下におくべきではないかという意見も出ています。弁護士会は、危機感を募らせ、会員のレベルアップに必死です。

次に、イギリスには、入管・難民事件専門の裁判所（審判所）があります（Immigration Appellate Authority と呼ばれます）。

その裁判所では、入管当局の決定に不服がある外国人の申立が、Adjudicator と呼ばれる裁判官によって再審査され、さらに、その裁決に不服があれば、Immigration Appeal Tribunal という裁判体で再々審査されます。

私も一度見学に行きましたが、審判所の建物は、様々な人種の当事者の人たちと、Advisor や弁護士でごったがえしていました。

二〇〇〇年には、約二〇〇〇〇件の不服申し立てがなされ、うち約一七％で、入管当局の結論が覆っており、重要な役割を果たしています。

ところが、政府は最近、不服申し立て事件を処理する経費を節減するため、外国人の不服申し立ての権利を制限する法律を次々と成立させており、法曹界からは強い批判が出ています。

最後に、法律扶助（リーガルエイド）についても触れておきましょう。

日本でもよく紹介されるイギリスの充実した法律扶助制度には、ずいぶん以前から、入管・難民関係のカテゴリーも設けられており、この法律扶助によって、弁護士やＮＧＯの Advisor による活発な援助が支えられてきました。

ところが、最近、政府は、法律扶助支出の増大を押さえるために、支出要件の引き締めを試みており、入管・難民関係でも、例えば、「入管当局の手続段階で五時間分まで、不服申し立て段階で四時間分までしか扶助しない」というような通達を出し、ＮＧＯや法曹界からの大反対を招きました（因みに、刑事の法律扶助も大幅に制限されたようです）。

以上のように、イギリスの制度にも色々な問題はあるのですが、日本では Immigration Advisor の制度も、入管・難民事件専門裁判所の制度もなく、外国人に対する法律扶助の支給要件も厳しいことを考えると、やはり我々が参考にすべき点が多々あると思います。

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