福岡県弁護士会コラム(会内広報誌「月報」より)
2002年12月号 月報
「女性の権利１１０番」実施報告
月報記事
山崎あづさ
１０月２６日（土）、１２回目となる「全国一斉女性の権利（女性に対する暴力）１１０番」の電話相談が行われました。
これは、日弁連両性の平等に関する委員会の設置１５周年を記念して１９９１年から始まったものであり、毎年４月の「女性週間」にちなんで実施してきました。「女性週間」というのは、１９４９年から２００１年まで、日本の女性が初めて参政権を行使した１９４６年４月１０日を記念して、毎年４月１０日から１６日までの１週間を、「女性週間」と定め、女性の地位向上の啓発活動を行ってきたものです。
今年は、ＤＶ法実施１周年を１０月１３日に迎えるのに伴い、「女性に対する暴力」を相談内容の中心に据えて、１０月に実施されることになりました。
今回も、ドメスティック・バイオレンスをはじめストーカー、セクシュアル・ハラスメント等、女性が抱える問題についての相談に応じるため、６人の弁護士が午前、午後に分かれて担当しました。
この日の相談は１７件でした。回線が２つしかなく、しかも一つの相談が内容上どうしても長くなってしまいがちなので、電話をかけたけれどもつながらなかった方もいたと思います。
相談内容としては、離婚にまつわる相談が７件、うちＤＶ（心理的暴力を含む）が４件、ストーカーが２件、一般的な知識を尋ねるものが２件、その他（趣旨違い、趣旨不明）が６件でした。中には、直前に夫から暴\力を振るわれて家を飛び出したケース、夫から包丁を持って脅されたケースもあり、このような場合はＤＶについての相談や保護を行っている各種関係機関の連絡先を伝え、できるだけ次の機関につなげるように対応します。ＤＶの場合、弁護士が保護命令申立をするにしても、女性相談所や警察などの協力が必要になりますし、被害女性自身が一人では対処できない場合が多いので、他の機関との連携というのが重要になってきます。
ＤＶの相談を受けていて思うのは、ひどい暴力を受けていても、まわりから「我慢しなさい」と言われたり、助けを求める方法を知らなかったりということから、暴\力に耐えるしかないと思いこんでしまい、そのためにさらに暴力が日常化していくような面があるということです。今回の電話相談で表\れたケースは本当に氷山の一角であると思いますが、こうしてできるだけ多くの窓口を用意することで、被害を受けている女性が相談できるきっかけを作ることが大切だと思います。
今後とも、ご協力のほどよろしくお願いいたします。