福岡県弁護士会コラム(会内広報誌「月報」より)
2002年10月号 月報
法律事務所のＩＴ化について
月報記事
田中雅敏
私の事務所は、私が入った当初から、全員にパソコン端末がありＬＡＮがつながっていると言う状況でしたし、私自身、小学校のころ、富士通のＦＭ−７というコンピュータを買ってもらい、パソ\コンと慣れ親しんでいた（「オタク」ではなかった、と思いたい）ため、仕事にパソコンを使うと言うのは、当然の流れだったように思います。
それでも、やはり、ここ１０年程度のコンピュータを取り巻く環境の変化とインフラ整備の速度の速さには目を見張るものがあります。
事務所内での連絡はすべてメールで行いますので、簡単に保存することもできます。
また、作成した文書などは、保存しておき、後日類似の事件がおきたときに検索して探し出し、書式の雛形として使用することもできます。
依頼者との文書のやり取りなども、メールで行えば、時間や量を気にせずいつでも送付することができます。依頼者から来た文書に手直しをして、それを修正案として、直ちに返送することもできます。
最近では、内容証明郵便もインターネットを使って事務所にいながらにして出すことができるようになりましたので、夜中に事務員が中央郵便局までダッシュするということも少なくなりました。
これら以外にも、「計算機」としての本来（？）の用途である、利息制限法引きなおし計算、破産や管財事件処理の際の各種の表の作成などは、データを入力して一発計算ができ、修正も簡単というのは、本当にありがたいと感じる瞬間です。
それらにもまして、情報収集のツールとしてのパソコンの威力は計り知れないものがあると思います。
最近では、各種会社情報、各種統計情報などがインターネットで簡単に検索できますし、中古車の値段から、土地の路線価、過去の新聞記事、官報記載情報の検索、各種行政庁の通達の確認などもインターネットですべてできますし、最新の判例や、判例時報、判例タイムズなどに掲載されない知的財産関係の最新判例なども、最高裁判所のホームページで簡単に調べることができます。
まさに、事務所にいながらにして一次調査はほとんどできると言っても過言ではない状態だと思います。
さて、このように便利になる一方のＩＴではありますが、便利さは常に危険と隣り合わせであることも忘れてはなりません。
ＩＴ化の危険性の代表例は、コンピュータウイルスでしょう。これに感染することにより、パソ\コンの動きが止まったり、大切なデータが消えたり、最悪の場合パソコンが壊れたりという事態を招きます。
また、最近では、感染したパソコンが、自動的に自分のパソ\コン内のアドレス帳に記載されているアドレスに無差別にウイルスを再送信してしまう機能を持ったウイルスも発見されているようです。
こうなると、自分が被害者であると同時に、加害者にもなってしまうことになります。
このようなウイルスに対しては、ウイルス対策ソフトを導入するとか、欠陥システムであるとも言われるマイクロソ\フト社の製品を使わないと言った対応をとるのが一般的なようです。
もうひとつ、弁護士事務所として考えておかなければならないことは、悪意の攻撃からどうやって身を守るかと言うことでしょう。
弁護士に対しては、相手方や、依頼者などから、逆恨みを理由とする嫌がらせがなされることが皆無ではありません。
その中で、ちょっとコンピュータの知識のあるものであれば、いろいろな嫌がらせをすることができます。コンピュータウイルスを送りつけるなどは当然として、メール爆弾を送る（大容量のメールで受信し始めるとコンピュータの動きが止まってしまう）とか、パスワードを解析して弁護士本人になりすましてメールを送信し、他人を誹謗中傷するとか、クレジットカードの番号を調べて、インターネットの高額アダルトサイトに登録するというようなことも考えられるでしょう。
さらに、進んで、常時接続しているようなところに対しては、インターネット経由でＬＡＮの中に入り込み、データを抹消、改ざんするとか、データを盗み出すと言うようなことも理論上は十分に可能\です。
もうひとつ心配なのは、盗聴ならぬ、メールの「盗み見」です。
メールは、インターネットといういわば準公共の空間を使って転送されるため、知識と機会があれば、他人間でやり取りされるメールを盗み見ることは十分可能\です。警察などの捜査機関がこれを行うことも十分に考えられますし、民事事件の関係者からもこのようなことが行われないという確証はありません。
こうして考えてみると、現在のＩＴ化は、利便性が優先され、セキュリティの面は立ち遅れていると言わざるを得ないものだろうと思います。
これらに対する対応策として、技術的な方策はいくつもありますが、結局のところ、万全のものはありません。
残念ながら、もっとも確実な対策は、本当に重要なデータの取り扱いや通信は、インターネットなどとは無関係に行うしかないのが現状でしょう。
そういう意味では、弁護士事務所のＩＴ化は事務の効率化からいえば非常に重要とはいえますが、一方で、本当に大事なものはパソコンやインターネットから隔離するという「セキュリティ」もまた、常に同時に意識しておかなければならないと思います。