（霧山昴）
著者　高世　仁　、　出版　旬報社

　日本の主要な企業メディアは紛争地・危険地帯の取材から遠のいている。日本政府の渡航自粛要請を抵抗なく受け入れてしまっている。
　私も、これって、それでいいのか、本当に疑問です。とはいうものの、生来、臆病な私は戦地取材なんてとてもとても出来ません。でも、メディア全部が怖いから行かないというのではダメなんじゃないの...、そう思わずにはおれません。
ジャーナリストは、危険地であっても、然るべき注意と準備をして直接に取材する努力をすべきだ。まことに、そのとおりだと私も思います。
　著者は２０２３年１０月に日本を発ってウクライナに向かいました。空路でウクライナには入れません。隣国のポーランドから陸路、バスでウクライナに入りました。日米の高官もヨーロッパの高官も、みな列車でウクライナに入っていますよね。
　ウクライナの上空はロシアが握っているようです。そして、今やドローンが怖いのです。
ウクライナの人々はロシアとの戦争は２０２２年２月に始まったのではなく、すでに１０年も続いていると考えている。うひゃあ、そうだったのですか...。２０１４年２月、「マイダン革命」から始まっているというのです。
ウクライナが１９９１年に独立したときは、世界第３位の核兵器配備国だった。ええっ、そ、そうだったんですか...。そして、独立するとき、１９９６年までに全部の核兵器をロシアに引き渡した。
ここから、核兵器をもたないからウクライナはロシアから攻められたという説が生まれ、だから日本だって核武装すべきだという、とんでもなく危ない声が上がるのです。でも、果たして、そうでしょうか。もし核兵器をウクライナが持っていたとしても、ロシアは侵攻してきたと私は思います。だって、核兵器は使ったら終わりなのです。使えるはずはないし、使わないと思ってロシアは攻めたと思うからです。
それはともかく、ウクライナはきわめて弱体化した戦力しかなかった。それで、軍事大国のロシアが攻め込んだら、たちまちウクライナ全土がロシアに占領され、戦争は一気に終了するだろう。そのように予測されていました。でも、現実には、ウクライナは３年たっても、なんとかもちこたえて、戦争が続いているのです。
　戦場で取材するときは、スマホの電源は切っておかないと危ない。ドローンで位置を察知されて、攻撃されてしまう危険がある。実際、兵舎で１人の兵士が禁止されているケータイを使ったことから、ミサイル攻撃されてしまって、兵士たちが全滅してしまったということが起きている。
　ロシア軍は先頭を刑務所の受刑者から成る部隊を行かせる。前線に６ヶ月いて無事だったら、自由の身になれるという契約なのです。もちろん簡単には自由の身になんかなれません。むしろ半数が前線に着いて２週間以内に死亡しているそうです。いやはや、とんでもなく高い死亡率ですよね...。
　ウクライナの兵士は休暇がなく、常に戦いのさなかにある。なので疲れてしまっている。
　ロシアが制空権を握っているうえ、ウクライナには兵器と弾薬が不足している。
　今のウクライナには、国内に安全という場所は存在しない。
ウクライナはロシア領内をミサイル攻撃するのは、ヨーロッパ各国から禁じられている。しかし、自前で生産したドローンによってロシア国内の石油関連施設を攻撃している。
実は、日本もウクライナに対して軍事支援をしている。三菱重工が生産したパトリオット・ミサイルをアメリカに輸出して、ウクライナにまわされている。
ウクライナ戦争は、「史上初のドローン戦争」と呼ばれている。ウクライナ軍で一番普及している偵察用ドローンは１機８２５万円。自爆ドローンもある。１機数万円という安い民生用ドローンを転用してつくることができる。
　ロシアもドローンを大量生産している。自爆ドローンを１年で１００万機も製造するという。
　そして、実戦にもAi技術が使われている。
日本のウクライナ支援は、財政支援額では世界で４番目。８６億ドル、１兆３千億円も支援しているそうです。これまた知りませんでした。国会で審議した結果なのでしょうか...。
ウクライナでは、空襲警報が１日平均５３回もある。防空シェルターは、キーウだけで５千ヶ所あり、全国に６万ヶ所以上ある。それでも、市民は日常生活を過ごしている。コンサートが開かれ、動物園だって開いている。
　これまでに亡くなったウクライナ軍の兵士は７万人（アメリカ政府の推計。ウクライナ政府によると３万１千人）。
　ウクライナでも兵役忌避は増えている。
ウクライナの人々がロシアと戦っているのは、アイデンティティを守るため。いやあ、日本人の私にはよく分かりませんが、きっとそうなのでしょうね。
　日本人のなかに戦死者をこれ以上出さないため、ウクライナはロシアに降伏すべきだという人がいます。私は、それには賛同できません。でも、とりあえず戦闘行為を中止するという停戦を一刻も早くしてほしいです。朝鮮戦争の「休戦」と同じです。停戦したうえで、延々と話し合いを続けたらいいと思うのです。ともかく、ミサイルやドローンまた、地雷を使っての殺し合いだけは直ちにやめてほしいです。
（２０２４年１２月刊。１８７０円）

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