（霧山昴）
著者　日本弁護士連合会　、　出版　花伝社

　２０２２年９月、旭川市で開かれた人権擁護大会のシンポジウムの内容が本になりました。私もシンポジウムに参加していましたが、今や日本のデジタル化はすさまじいものがあります。ＳＮＳの活用（乱用）によって選挙のやり方まで大きく変わってしまいました。活字人間の私にはなかなかついていけませんが、黙って指をくわえて見守るだけではいけないと考えています。
大手ＩＴ企業が収集するスマートフォン（スマホ）の履歴から、個人情報が収集され、私たちは丸裸にされてしまっている。たとえば、グーグルテイクアウトの利用履歴から、自宅マンションの居住フロア、家族構成、年収、職歴、性別、年齢まで判断し、さらには仕事を転職し、体調を悪化させるという近い将来まで予測する。
　いやあ、これは恐ろしいことです。私は自分を誰かが管理するというのが本能的に嫌いですので、スマホは持たず、ポイントカードも使いません。どこで、いつ、何を買ったなんて知られたくないし、私の趣味・性向なども第三者に教えたくなんかありません。
　フェイスブック（ＦＢ）には、月間２０億人のユーザーが１日あたり３億５０００万枚の写真をアップロードした。これも実は２０１７年のデータですので、今はもっとすごい数字になっていることでしょう。
　同じことは電子マネーについても言えます。キャッシュレスは、個人情報の集積を促進するものでもあります。
　今では、外部から自動車のエンジンを切ったり、ワイパーを動かすことも出来る。
　そして、データを活用したら、選挙での投票行動に影響を与えることが出来る。この本でも、ＳＮＳによるフェイクニュースの拡散の恐ろしさが指摘されていますが、東京都知事選の石丸、衆院選の玉木、そして兵庫県知事選の立花と斉藤。恐るべきペテン師の横行に、身が震える思いです。
　中国ではＡＩによる信用スコアリングが普及している。中国ではキャッシュレス決済比率は８割近い（２０１８年）。そのほとんどがアリババグループのアリペイとテンセントのウィーチャットペイ。この２つでモバイル決済の９割を占める。社会信用システムは、顔認証技術と信用スコアから成っている。信用スコアによる評価を回避するのは、きわめて困難。この信用スコアは、第二の身分証のようなものになっている。信用スコアが低い人は、社会の下層で固定されてしまう。
世界には７億７０００万台（２０１９年）の監視カメラがあり、うち５４％が中国にある。２０２１年末には１０億台をこえた。
顔認証システム搭載の監視カメラは、旧来型の監視カメラと情報の精度やボリュームの次元がまったく異なる。顔認証システムは、顔に着目した外形による生体認証の一種である。
　ジュンク堂書店は、万引き防止のため、顔認証システムで入店を検知している。顔認証システムも人がつくるシステムである以上、完全ではなく誤りを含む。
台湾では、故意・危害・虚偽の３要素がそろったときは、各省庁に設置された即応対策チームが６０分以内に対策として正しい情報を発信することになっている。
　デジタル庁に対する国家予算は４７２０億円（２０２２年度）です。これは司法予算３２２２億円よりはるかに大きいのです。そして、いずれ８０００億円の予算になるとのこと。うひゃあ...、です。
　マイナンバーカードの普及・宣伝のため国は１兆８０００億円も使いましたが、笛吹けど、踊らず、でした。いつものように、一部の広告会社などに巨額の税金が流れこんだことでしょう。そんなお金があるのなら、大学の学費の無料化が実現できたはずです。
　ＳＮＳを規制することが簡単にできるはずもありませんが、現状のような野放しは、さすがにまずいと思います。それと同時に、選挙を金もうけビジネスにしている立花某については、やはりきちんと取締の対象とすべきと私は考えます。だって、「他人を当選させるために立候補しました。私には投票しないで下さい」と候補者が呼びかけるなんて、どうしてもおかしいでしょう。明らかに公選法の趣旨に反しています。
　このシンポジウムの実行委員長をつとめた武藤紗明弁護士（大牟田市出身）から贈呈していただきました。ありがとうございます。大変勉強になりました。
（２０２３年１０月刊。２５００円＋税）

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