（霧山昴）
著者　髙中　正彦　・　石田　京子　、　出版　弘文堂

　五大事務所の活躍ぶりは目覚ましいものがあります。直近の新人（７６期）は五大事務所に合計２５０人が入所しています（１事務所５０人です）。初任給は１０００万円から１３００万円だと聞いていますので、１事務所だけで少なくとも５億円の人件費増となるわけですが、それでも事務所財政がパンクしたという話は出ていません。恐るべき全額です。ちなみに、裁判官８１人、検察官７６人が新規任官者で、７６期は総数１３８７人です。
長野・大野・常松は弁護士５５５人、総勢１０００人。アンダーソン・毛利友常は弁護士６２０人、総勢１４０９人。西村あさひは弁護士６８２人、総勢１６９０人。森・濱田は弁護士５９６人、総勢１４０５人、ＴＭＩは弁護士５７５人、総１２３３人。いずれも、まさしく巨大企業です。
　２００６年には、弁護士は長島・大野・常松が２２２人、森・濱田松本が２０９人、西村ときわ２０９人、アンダーソン・毛利・友常１９５人、あさひ狛１５７人、ＴＭＩ１０２人だった。１７年間で２～３倍に増えているのです。
五大事務所は他士業との連携もすすめています。司法書士、行政書士そして弁理士、税理士です。
　ＴＭＩは知的財産権を得意の専門分野の一つとしているので、弁理士９２人のほか、特許技術者、特許・商標事務スタッフ１２２人を抱えています。ＴＭＩは毎週月曜日は朝９時半より朝礼をし、月曜日のランチタイムには全弁護士、弁理士が参加するミーティングをしているとのこと。すごいです。
企業内弁護士は３０００人をこえた（２０２３年６月に３１８４人）。全弁護士の７．１％。１０年前に比べて３倍増。地方公務員になった弁護士も２００人に近い。
次は、地方会の例として高知弁護士会の状況。会員９２人、うち女性は１２人。入会者は少なく、１０年間に５人しか増えていない。そして、当番弁護士や国選事件の登録弁護士が若手のなかで減っている。これは生来を考えると「危機的状況」にあるとのこと。
　九州でも、宮崎や長崎で同じような悩みをかかえていると聞いています。
　弁護士は１万７千人（２０００年）から、４万５千人（２０２３年）の大幅に増加した。２０５０年には６万３千人になると予測されていて、フランス並みの対人口比を実現していることになる。
海外では見られないのが日本の弁護士会の特徴的なプロボノ活動。たしかに全国の弁護士会は各種プロボノ活動を身銭を切って活発に展開していますよね。これも弁護士の活動の一つだと思って私もやってきましたが、その点が少し薄れているようなのが残念です。
　とはいっても、依頼者との関係に悩む弁護士の割合が増えているとのこと。１０年間に１７％も増えていて、６０期以降でみると、６割にのぼるというアンケート結果があります。
　他者に対する共感（エンパシー）が大切だけど、この共感は弊害ももたらすことがあり、注意も要するところです。弁護士も人間を相手にするだけに、なかなか大変なのです。
　本文７３０頁、定価は１万円をこすという、枕のような分厚い本です。タイトルに惹かれ、また綱紀・懲戒問題に関心がありましたので日弁連会館地下の書店で購入し、帰りの飛行機のなかで、乱高下する状況に耐え、不安を感じながら読み通しました。大変勉強になりました。
（２０２４年１０月刊。１３２００円）

　いつものとおりよく晴れた文化の日に庭のイモ掘りをしてみました。全部ではなく、端のほうだけ試しに掘り上げたのです。昨年は庭の別なところでしたが、大きくならず失敗しました。別の場所で、うまくいくかと恐る恐る掘り上げてみると、立派な形の芋が地中から姿を現してくれました。ヤッター！と、つい叫んでしまいました。
　さて、味はどうでしょうか...。ちょっと甘さが足りませんでした。まあ、それでもイモの味はしました。

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