（霧山昴）
著者　東海林　智　、　出版　地平社

　私が弁護士になったころは、偽装請負は職安法違反で告発することができましたし、私も労基署に告発してやめさせたことがありました。でも、今はできません。派遣制度が合法化されたからです。
　私の周囲にも「ハケン」で働く人はゴロゴロいます。職場では「ハケンさん」と呼ばれ、名前では呼ばれない、職場の懇親会には参加できない。まさしく「モノ」と同じように使い捨ての存在でしかありません。その結果、どうなったか...。日本の企業の「モノづくり」の力は年々、衰えるばかりです。今では経営トップの報酬は１億円をこえるのも珍しいことではなくなりました。トヨタの会長は１６億円、株の配当を加えると３４億円の年収だそうです。日本もアメリカ並みの超格差社会になっています。一方、多くの労働者の賃金は正規も非正規も上がらないどころか、相対的には下がっています。
昔は、企業（会社）にも労働組合にも社会人として人を育てるという意識があったけれど、今はない。
百貨店のストライキが久しぶりにあって、ビックニュースになりました。そごう・西武労組は２０２３年８月に２４時間ストライキを敢行しました。私を含め、大勢の人々がこのストライキに賛同し、支援しました。冷たかったのは、連合の芳野友子会長です。現場に足を運ぶこともせず、共闘をアピールすることもなく、見殺してしまいました。
　ストライキは「迷惑」なものという「神話」にとらわれているのは、大企業の労働組合と連合幹部（芳野会長）くらいのもの。本当に残念ながら、そのとおりです。
２００８年の年末から２００９年の年始にかけて東京の日比谷公園で年越派遣材が開設されたのは当時のビッグニュースでした。このとき、当時の連合会長だった高木剛は恐る恐るながら現場に行って状況を確認したとのこと。それなりの見識があったことを私は評価します。
　今の芳野・連合会長は自民党との連携に熱心、そして共産党を非難するばかりで、何ひとつ労働者を守るための労働組合らしい行動をしません。いったい恥ずかしさというのがあるのか、この人物が会長として君臨するのが労働組合の連合体だというのに、不思議でなりません。
　「子ども食堂」や「大人食堂」などのフードバンクに対する食料の寄付量は、アメリカは７３９万トン、フランス１２万トンに対して、日本は２８５０トン、アメリカの０．４%だけ。しかも、アメリカやフランスのフードバンクが集める食料の３割は政府が提供したもの。日本政府は何もしない。恐るべき「貧困」なのです。
　２００８～２００９年の年越し派遣材のとき５０５人がやってきたが、そのうち女性はわずか５人のみ（１%）。コロナ禍の１年目（２０２０年末）は３日間に３４４人が来て、そのうち女性は６２人（１８%）、２０２１年末には４１８人のうち８９人が女性（２１%）。今や、女性がどこでも２割を占めている。
　労働者の平均年間賃金は、１９９１年を１００として、２０１９年に、アメリカ１４１、イギリス１４８、ドイツとフランスは１３４に対して、日本１０５でしかない。つまり、３０年たっても賃金はほとんど上がっていない。この間の物価上昇を考えたら、実質賃金は下がっているということ。
ところが、超大企業の現預金は４８．８兆円から９０．４兆円へ８５%増加し、経常利益は９１%増の３７兆円に、また株主配当のほうは４８３%増の２０．２兆円となっている。これに対して、人件費は、０．４%のマイナス。うひゃあ、恐ろしい現実です。いったい芳野・連合は何をしているのでしょうか...。
　経営者も御用組合（連合幹部）も、「人を大事にしなくなった」のですね。日本企業が目先の利益のみを追い求めるようになって、世界的な競争力をうしなってしまったのです。本当に残念です。今、多くの人に広く読まれるべき本です。ぜひ、あなたも読んでみてください。
（２０２４年６月刊。１８００円＋税）

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