（霧山昴）
著者　藤原　正範　、　出版　岩波新書

　著者は、家裁の調査官を２８年間つとめ、大学で教員もしてきた「少年非行の専門家」。
　そして、最近は、ひまを見つけて裁判所に出かけて法廷を傍聴しているのです。著者は、多くの人に刑事裁判の傍聴をすすめています。すすめている傍聴の対象は民事裁判ではありません。民事裁判だと、法廷での証人尋問はあまりありません。書類の交換の場と化している口頭弁論も、今ではインターネット上がほとんどですので、傍聴自体が出来ません。
　刑事裁判だと、公開の法廷で進行しますし、ほとんどの事件では傍聴券が発行されることもなく、自由に傍聴できます。
数多くの裁判を傍聴した著者の感想の一つは、「今の裁判は、関係者が寄ってたかって被告人に恥をかかせ、人格を貶（おとし）めているようにしか見えない」というもの。弁護人として活動することのある私には、少し意外な感想です。
高齢男性に性欲が動機になる犯罪が少なくない。性犯罪を犯した少年より高齢者のほうが「要保護性」が高いように思われる。この指摘は、そうかもしれないと、私も思います。
　刑事司法手続きの中に、人を大切にする気持ちを育（はぐく）む機能は内包されていない。したがって、更生とは、裁判の結果、送り込まれる刑事施設で自分を見つめ直し人間性を回復すること、というのはフィクションだ。この点は、私もまったく同じ考えです。
　刑務所に入ったら、かなりの人が（決してすべてではありません）、悪いことを覚えてしまう危険があります。自覚して人間性を回復するようなことは、現実にはあまり期待できないと私は考えています。なので、実刑より執行猶予の判決のほうが、よほど本人の更生に役に立つことが多いというのが私の考えです。
　「罪を犯す人」は、日本全国で１年間に６００万人いる。ええっ、そんなにいるの...、と思ったら、なんと５８０万人は道路交通法違反です。一時停止違反とかスピード違反が含まれています。警察庁が起訴した人は年間８万人ほど。そして、裁判所で実刑判決を受けた人は１万６千人弱です。執行猶予の判決は３万人が受けています。
　受刑者の罪名は窃盗と詐欺（万引と無銭飲食など）、そして覚せい剤取締法違反の三つで、男性の７割、女性の９割を占めている。
刑務所に収容される人の高齢化が進んでいる。男性で８%、女性で１４%を占める。なので、刑務所では介護や認知症への対応に追われている実情にある。
国選弁護人の比率は地裁で８５%、簡裁で９２%を占める。私は被告人国選弁護士を３０年前は月１件ほど受けていましたが、今では年に１．２件です。ただし、被疑者国選は２．３ヶ月に１件の割合で受任しています（今も）。
　罰金が支払えないので、労役場（刑務所）に入る人が年間３千人近くいる。
　弁護士が社会福祉士と連携して、「犯罪を犯した人」の社会での再出発を援助する制度が始まっています。まだ私は体験していませんが、社会福祉士の役割は司法の場でもますます大きくなっていると、最近つくづく実感しています。
（２０２４年４月刊。９２０円＋税）

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