（霧山昴）
著者　綾瀬　厚　、　出版　緑月出版

　いま、自民・公明政権は戦闘機を海外へ輸出できると閣議決定し、すすめようとしています。軍事産業を振興させることによって日本の産業を活性化する狙いもあるとみられますが、人殺しの兵器をどんどんつくって海外へ輸出して国を成り立たせようというのでは戦後、営々として築き上げてきた「平和国家・日本」という金看板を汚してしまいます。「戦争する回ニッポン」という、昔の、戦前の看板を復活させて、いいことは何ひとつありません。
　この本を読んで驚いたのは、第一次世界大戦が起きたあと、ロシアから日本へ武器輸入の要請が来て、日本がロシアへどんどん武器を輸出していたということです。まったく知りませんでした。ドイツの東部戦線で対決していたロシア軍は、兵器・装備の不足のため劣勢を余儀なくされていた。その結果、日本は大正４年におよそ１億円近い武器・弾薬をロシアへ輸出した。日本政府は、ロシアへ大量の武器・弾薬を輸出するため官民合同による兵器生産体制の確立を急いだ。
　次は、日本の武器輸入です。満州事変の前後ころ、日本は海外から武器を輸入していました。１９３０（昭和５）年は、イギリス、スイス、ドイツ、でした。１９３１年もトップはイギリスで、フランス、アメリカと続きます。１９３２年になると、フランス、イギリス、ドイツと、フランスが一番になりました。これは、イギリスに対日警戒感が強まったことがあるようです。
　イギリスは、この当時、世界最大の武器輸出国。武器を輸出して、相手国との経済的かつ軍事的関係の強化を図り、それによって覇権主義を徹底し、国際秩序の主導者としての位置を占めていた。
　それにしても、現代日本のマスコミの批判精神の欠如は恐ろしいと思います。
　戦闘機を海外に輸出するなんて、「平和な国ニッポン」という最大のブランドを汚すものでしょう。海外からの観光客を呼び込むのにも障害になるのは明らかでしょう。
　先日、政府は沖縄の諸島にシェルターをしてくるという方針を発表しました。正気の沙汰ではありません。いったいミサイルが飛んできたとき、シェルターがどれほど役に立つというのでしょうか...。そんな問題点をきちんと指摘もせず、シェルターの構想を恥ずかし気もなく、そのまま報道しているだけというマスコミの姿勢に私は納得できません。
　シェルターに２週間とじこもっていたら自分と自分の家族だけは助かる。そんなバカなことはないでしょう。
　戦前・戦後の日本の武器生産と武器輸出の事実を刻明に明らかにした労作です。
（２０２３年１２月刊。３３００円）

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