（霧山昴）
著者　佐々木　憲治　、　出版　風詠社

　映画に見る軍事法廷と日本、こういうサブタイトルのついた本です。この本に出てくる映画のほとんどを残念ながら私は見ていません。著者は、全部みているわけですので、相当なオタクというべきでしょう（敬意を表しているつもりです）。
　この本が取りあげている軍事法廷とは、軍法会議と軍律法廷です。
　まずは軍法会議。軍法会議の対象となるのは、①入隊中、②召集兵、③退役軍人、④予備役。原則として民間人は対象外。ところが例外はある。①敵対国の外国人、②身分を明らかにせず敵対行為をした不法な戦闘員、③軍属、④戦場の民間人が軍法を破ったり、戦争犯罪を犯した容疑があるとき。
　軍法務官（リーガル・オフィサー）は軍の中では傍流。
　原則として上官の命令には従う義務がある。そして命令は憲法以下の法令に違反しない限り、一般的に合法なものと推定されている。これは自衛隊員も同じで、上官の命令が違法なものだったら、その命令は当然に無効なので従う義務はなく、むしろ違法な命令には拒否しなければならない。そして、命令が合法だったときに従わなかったら、抗命罪として処罰の対象となる。
　昔、チリのアジェンデ大統領に対するピノチェト将軍の反乱において、反乱出動を拒否した兵士は、列の外に出され、その場で射殺されていくというショッキングな映像を見た覚えがあります。
　これは、もちろん違法な命令なのですが、抗命罪として裁判もなく即時死刑が執行されたというものなので、二重の意味で間違いです。ところが、クーデターに成功したピノチェト将軍は、長くチリの大統領として軍事独裁を強行し続けました。恐ろしい現実です。
　アメリカ軍には、敵と遭遇して戦闘を開始するときについて定めた「交戦規定」ROEがあり、公表されている。ところが、自衛隊にも「部隊行動基準」というROEに相当するものがあるが、こちらは非公開とされている。その理由は敵に手の内をさらすことになるからというもの。
　自衛隊員は「敵」と殺し、殺されるという訓練を重ねているわけですが、そんな実態が国民に知られたら困るということなんでしょう。いかにも日本政府の考えそうな姑息（こそく）なやり方です。国民に事実を知らせたくない、知ってほしくないという、間違った姿勢そのものです。
　軍法会議の弁護人について、被告人は民間の弁護士を雇うことができるけれど、多くの場合、軍の法務官が弁護人をつとめる。軍法務官は、一方で軍事司法をつかさどるＪＡＧに属し、任務として軍事司法の独立を保ちつつ、弁護人としての職責を果たすが、他方ではＪＡＧという軍事組織の中の組織人でもある。上層部にあらがうか否かは、軍法務官の弁護人としての矜持（きょうじ）に支えられている。まあ、一般的には無理ですよね。
　日本の自衛隊にも法務官が存在する。また、自衛隊には警務隊という部隊が存在する。いわば自衛隊内の警察官。ただし、懲戒処分には関わらない。
　アメリカ軍には、軍法会議のほかに軍事委員会という軍事裁判所がある。９．１１同時多発テロに際して設置された。たとえば、戦争行為の一環として召集され、自国軍の軍事作戦を阻もうとする戦争法規に違反した敵戦闘員を「戦争犯罪人」として審理するための法廷。
　アフガニスタンのタリバン戦闘員を捕獲して、キューバのグァンタナモ海基地に送り、同基地に軍事委員会が設置された。
　東京裁判とは別に、トルーマン大統領の命令によってマッカーサー元助が設置した軍事法廷があったが、これが軍事委員会。有名な映画『私は貝になりたい』は、この軍事委員会を扱っている。BC級戦犯を審理した軍事委員会における裁判を扱った映画だ。
　いやあ、そうだったんですか...。ちっとも知りませんでした。
　軍法会議と似ていて違うものに軍律会議がある。これは、軍律に違反した一般国民・敵国人・第三国人等を審判するため特設された法廷。自国の軍人・軍属の規律の維持を目的とする軍法会議と異なり、軍律会議は審判の対象が専ら戦争犯罪やスパイ容疑の敵国の軍人であって、法律に基礎を置かない軍事行政機関。いわば簡易かつ便宜的な法廷。
　いやあ、よくぞ丹念に調べあげたものです。驚嘆するほかありません。
（２０２２年１２月刊。１６５０円）

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