（霧山昴）
著者　玉居子　精宏　、　出版　中央公論新社

　１９４５年３月、ベトナム北部の町ランソンで日本軍は３００人以上の捕虜を殺害した。当時、ベトナムはフランス植民地政府の支配下にあり、頑強に抵抗するフランス植民地軍（仏印軍）に日本軍は手こずり、多くの死傷者を出した。そこで、戦闘終了後、日本軍は捕虜とした人々を集めて銃殺した。（ランソン事件）。
　このランソン事件は、日本敗戦後、フランスが事件の真相を追求し、２６人（５０人以上という資料もある）を容疑者とし、最終的には３人の大尉と１人の大佐、計４人が死刑（銃殺刑）となった。しかし、軍の上層部の責任は問われなかった。
　A級戦犯として東京裁判にかけられたのは１００人以上いたが、死刑（絞首刑）は７人、終身禁固１６人、禁固２０年１人、禁固７年１人だった。これに対して、BC級戦犯のほうは１万人以上が逮捕され、４２００人が死刑（絞首刑か銃殺刑）になった。
これって、明らかに不公平ですよね。下は上の指示に従った「だけ」なのですから、上の責任はもっと重いはずです。
捕虜殺害を実行した大尉たちは自らの意思でしたのではない。「捕虜は１人残らず処刑せよ」と上から厳命されたのを実行しただけ。
　戦犯裁判では、上官と部下がお互いの責任を指弾しあうのは珍しくなかった。将校は兵隊に命令なんかした覚えはないと言い、兵隊は将校の命令に従っただけと言った。これでは、共倒れになってしまう。
　戦犯法廷において、日本政府は冷酷さを示すだけだった。戦場に将兵を送りながら、敗戦後は、将兵の弁護人を派遣しようともしなかった。法廷で弁護人となった日本人弁護士は、いわばボランティアだった。ある日本人弁護士は、基本給１万１０００円で、外地手当７１５０円、家族手当２０００円を加えて、月２万１５０円だった。このような弁護士の待遇は決して良くはなかった。
　ランソン事件では、実際に殺害した末端の兵士は処罰されず、また、師団長・司令官・参謀などのトップも罪を問われず、連隊長と中隊長の計４人が死刑となり、銃殺された。
　この４人は、いったん日本に帰国していたのを逮捕され、ベトナムに戦犯容疑者として送還された。死刑執行は、判決から６ヶ月を置くのが慣例で、執行の直前まで本人に予告されない。そして、早朝に執行された。サイゴンでは軍人にふさわしいとされる銃殺刑のみで、絞首刑はなかった。
　ランソン事件なるものの存在を初めて知りました。人命軽視の日本軍の非道さに恐れおののいてしまいます。
（２０２３年６月刊。２２００円）

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