（霧山昴）
著者　　染谷　一　、　出版　　平凡社新書

維新の党を支持する人が少なくないのに私は驚いています。「身を切る改革」というのは、自分の身は安全にしておいて他人の身を切るものでしかありません。その象徴が最近発覚した市会議員でありながら国会議員秘書を１年半も兼職していたことです。２０００万円もの税金を手にしていたようです。許せません。さらに、大阪万博と夢州のＩＲ（カジノ）です。万博を発案し企画を推進したのは橋下・松井の二人でしたよね。今では、どの国もパビリオンをまともにつくらず、建設工事はうなぎのぼりに増えるばかりです。吉村知事は大阪万博でなく、日本万博に名前を変え、国が税金で負担してやるべきだと言い出しました。うまくいったら維新の手柄、失敗したら国の責任。あまりにも無責任だし、卑怯です。ＩＲカジノのほうはアメリカの業者に逃げられたのに、まだしがみついています。スロットマシーンを大量に並べて日本人の庶民から大金を巻き上げようというのです。
でも、すでに日本はギャンブル大国です。そしてギャンブル依存症で困窮した家庭は無数であるのです。それを加速させようとしているのが維新なのです。やめてください。
ギャンブル依存は、アメリカ精神医学会がアルコールや薬物などによる「物質関連障害および嗜癖（しへき）性障害群」と同様に分類している症病。
ギャンブルを続けることで過剰な刺激を受けた脳内の神経路である「報酬系」に異常が生じている病気だ。アルコール依存症は１０９万人。インターネット依存は４２１万人。これに対してギャンブル依存は５３６万人（２０１４年）。
２０１８年１０月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行された。日本国内のギャンブル依存の原因はパチンコ、パチスロが大半を占める。
日本は世界一のギャンブル依存大国。
ギャンブル依存（障害）の有病者の割合は、アメリカ０．４２％、イギリス０．５％、マカオ１．８％に対して、日本は３．６％と突出して多い。さらに、ゲーム機の設置台数はアメリカ８６万台、イギリス４５万台、ドイツ２７万台に対して、日本は４５７万台と桁違いに多い。
今はやっているのがオンラインカジノ。日本では店舗型は違法なので、無店舗型、そして主催者は海外業者。すると、日本の刑法には触れないことになる。
　日本ではパチンコ店が駅近くか郊外にあるのはあたりまえなので、人々が慣らされている。これが日本人にギャンブル依存症の人が多い最大の理由。罪の意識がなく堂々と出入りできる場所に通ううちに病気になってしまう。これを維新が莫大な税金を投入して大々的にやろうとしているのです。そんなこと、あなたは許せますか...。私は絶対に許せません。
橋下徹は政治家をやめて今や無責任に論議するばかり。議論家になりました。本当にひどい男です。大阪万博も夢州ＩＲ（カジノ）も今すぐ中止すべきだと思います。
（２０２３年７月刊。９２０円＋税）

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