弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
2023年7月26日
パロマ
社会
(霧山昴)
著者 園尾 隆司 、 出版 金融財政事情研究会
ガス瞬間湯沸器というと、その不良による一酸化炭素中毒事故によって、まだ30代の東京の弁護士一家全員が死亡したことを思い出しました。
1985(昭和60)年から2001(平成13)年までの17年間に、17件の事故があり、15人が死亡した。パロマの調査によると、事故の多くはガスの不完全燃焼を避けるための不完全燃焼防止装置を取りはずした結果に生じたもので、これは製品の設置、使用要領に反していた。それでは使用した消費者に問題があって、パロマには責任がないかというと...。
経産省は、消費者が容易に改造できないような構造にすべきで、違法改造したときの危険性を消費者に周知すべきだと指摘した。なーるほど、ですね。
いま、パロマ本社には社員研鑽(けんさん)用展示室があり、そこには「失敗からの学び」と大書されている。そして、事故のあった機器と同機種の瞬間湯沸器が展示されていて、何がどのように「改造」されたのか、その問題が容易に理解できるようになっているとのこと。
「人は誰もが失敗する。失敗から目を背けてはいけない。失敗の原因を正しく認識し、悔い改める人には必ず未来が開ける。私たちは多くの失敗をしてきた。それでも多くの人々に助けられ支えられてきた。過去の失敗を二度と繰り返すことなく、これからも新たな挑戦を続けていく私たちは、それでもまた失敗することもあるだろう。失敗からの学びこそが成功への架け橋なのだ」
偉いですね。過去の失敗を堂々と社内に展示し、それを繰り返さないことを社員に呼びかけているなんて、すばらしいことだと思います。
「ケガと弁当は自分もち」。労災事故が起きても、それは社員の不注意であって、会社には何の責任もないといって労災申請に協力せず、責任もとろうとしない事件をいま抱えています。社員も消費者も大切にする会社であってほしいとつくづく私は願います。
パロマは、全国8ヶ所に工場をもっていて、自社内で製品の製造を完結している。そして、一つの工場は300人ほどにとどめる。それは、社長(工場長)が自らの指揮で動かせる限度が300人ほどだという考えにもとづいている。これまた、なーるほど、そういう考えもあるのですね。
パロマ創業家の後継者育成のポリシーは、「教え込むのではなく、体得させること」。当代の社長は4年間、アメリカの子会社で仕事したが、次の社長予定者も同じくアメリカで修業したとのこと。自分で経験して、道を切り拓いていくことが大切だということです。
日本が敗戦した8.15のとき、軍需産業だったパロマ(当時の名称は小林製作所)の社長は、銀行からできる限りの預金を引き出して現金化するよう社員に指示し、敗戦の混乱の中、1000人もの従業員に相応の退職金を現金で支払って離職させ、残った150人ほどの社員で再出発とのこと。これはすごいことです。先見の明がありますよね。戦争が終わったら軍需産業でやっていけるはずはありませんからね...。
この本はパロマ創業家のルーツを乏しい資料をもとに丹念に迫って明らかにしています。パロマ創業家(現在の社長は小林弘明氏)は常松家を祖とする。この常松家は二階堂氏から分家して一家を立てた保土原家から、さらに分家して一家をなしたもの。二階堂家は源頼朝に仕える藤原南家を出身とする文官。いやはや、こうなると、平安・鎌倉の日本史の世界です。
著者は大学時代、私と同じようにセツルメント活動もしていたことがあり、ともに司法試験に合格したあと、私は一貫してマチ弁として弁護士をしていますが、著者のほうは定年まで裁判官をつとめ、今は東京で弁護士をしています。
ひょんなことからパロマの社長を知り、その危機克服の経営哲学に共鳴し、こんな立派な本(170頁もあるハードカバー)をつくり上げました。たいしたものです。いつも贈呈ありがとうございます。
(2023年5月刊。価格不詳)