（霧山昴）
著者　クリス・ミラー　、　出版　ダイヤモンド社

　知らなかったこととはいえ、大変なショックを受けました。
　中国のコンピュータの大半は、機能するのにアメリカ製のチップが不可欠。中国は２０００年代そして２０１０年代の大半の時期を通じて、半導体の輸入に石油以上の資金を費やした。半導体の設計に使われるソフトウェアツールはアメリカ企業が独占していて、中国のシェアは１％未満。
　ＩＰコアの分野では、中国の市場シェアは２％で、大半をアメリカとイギリスが占めている。
　中国は世界のシリコン・ウェハーその他の半導体材料の４％しか供給していない。
　中国が占める半導体製造装置の市場シェアは１％、半導体設計は５％、半導体製造は７％。しかも、その製造能力に、付加価値の高い最先端の技術は一切ふくまれていない。
　半導体のサプライ・チェーン全体にわたって、半導体設計、装置、製造等の工程について、中国の市場シェアは６％で、アメリカ３９％、韓国１６％、台湾１２％に遠く及ばない。
　ファーウェイの隆盛は、同社が市場シェアを獲得し、自社の機器を世界の通信網に組み込むにつれ、中国国家の利益になってきた。
　ファーウェイが中国国家によって目的をもってつくられたという説を裏づける強力な証拠はない。しかし、中国指導部がファーウェイの世界的な拡大を支援してきたのは間違いない。世界の有名な人工知能（AI）研究者の国籍をみると、中国２９％、アメリカ２０％、ヨーロッパ１８％となっている。しかし、結局のところアメリカで働くことになる専門家はアメリカが５９％も占めている。
　台湾がもつ半導体製造能力を他国で再現するのには長い年月がかかる。それまでは、全世界は引き続き台湾に依存することになる。したがって、もし戦争によって台湾のTSMCの工場が破壊されたら、ひどいことになる。つまり、世界経済や、アジア台湾海峡を縦横無尽に交差するサプライ・チェーンは、このような不安定な平和を大前提としている。アップル、ファーウェイ、TSMCなど、台湾海峡の両側に投資してきた企業は、暗黙のうちに平和が続くことに賭（か）けている。
　台湾は世界のメモリ・チップの１１％、世界のロジック・チップの３７％を製造している。
　コンピュータ、ケータイ、データ、センターその他の電子機器の大半は、こうしたチップなしでは動作しないので、台湾の工場が稼働を停止したら、計算能力は３７％も減少する。これが世界経済に及ぼす影響は甚大だ。
　スマートフォン向けプロセッサの大半は台湾製、一般的なケータイに搭載されている１０枚以上のチップも、多くは台湾製だ。台湾有事による経済損失は、数兆ドル規模になるだろう。計算能力の年間生産の３７％が失われる。これは、コロナによるパンデミックや、経済に壊滅的な影響を及ぼしたロックダウンより、ずっと甚大な損失が生じる可能性がある。しかも、失われた半導体製造能力の再建には、少なくとも５年はかかる。
　アメリカの国防総省（ペンタゴン）には、１０億ドルの潜水艦や１５０億ドルの空母専用の造船所があるが、使用される半導体の多くは台湾を主とした民間業者から購入している。最先端の半導体を設計するだけでもコストは１億ドルをこえるので、国防総省にとっては手に余る状態になりつつある。
最先端のロジック・チップの製造工場を建設するには、空母の２倍の費用がかかる。そこまでしても、数年たったら時代遅れになってしまう。
５００頁をこす大作ですが、いま心ある人はぜひ読むべきです。これが世界の現実だと思いながらも、いつのまに台湾のー私企業が世界の根本を牛耳るようになったのか、その理由と事情について、ぜひ明らかにしてほしいと思います。
（２０２３年４月刊。２７００円＋税）

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