（霧山昴）
著者　藤田　早苗　、　出版　集英社新書

　久しぶりに目を洗ってすっきりする思いのした本です。
　生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを政府に要求する権利が人権。人権の実現には、政府が義務を遂行する必要がある。その義務は次の三つ。
①人がすることを尊重し、不当に制限しないこと（尊重義務）
②人を虐待から守ること（保護義務）
③人が能力を発揮できる条件を整えること（充足義務）
　人権は、すべての人が持っているとされる権利で、あらゆる人間の尊厳を重視して、自分の仲間であってもなくても同等に扱われるべきというもの。
日本では、この意識が希薄だ。弱者があわれまれる「かわいそうな状態」にとどまっている限りは同情される。しかし、自らを弱者に追い込んだ社会の問題を指摘し、権利を主張すると、それは否定的に受けとられ、「わがまま」「身の程知らず」と批判されることが多い。
日本政府は国連の勧告を受け入れず、無視した。あげくに国連への任意拠出金を支払わなかった。
　日本の相対的貧困率は、アメリカに次いで２番目に高い。日本の生活保護の捕捉率は２割。残る８割、数百万人が生活保護からもれている。
イギリスでは同居している夫婦間と、16歳未満の子どもに対して以外に扶養義務はない。
　つまり、日本のように生活保護の支給にあたっての「親族への照会」というのはないのです。しかも、日本では生活保護の支給がどんどん切り下げられています。軍事予算のほうはアメリカの言いなりになって不要不急でムダづかいばかりしているのに...。
従軍「慰安婦」は、かつては中学校の教科書に記述されていましたが、今ではすっかり姿を消してしまいました。ひどいです...。
日本のメディアの独立性は脅かされています。高市大臣（自民党）の「ねつ造」発言も、いつのまにかウヤムヤになって終わってしまいそうです。許せません。
　そして、日本の投票率が低いことの要因の一つとして、マスコミの選挙報道の少なさがあります。たとえば維新の「嘘」はそのまま垂れ流しても、その真実、たとえばカジノ誘致、保健所の大幅な削減、首長の退職金「ゼロ」（実は増額）はほとんど報道されません。
　日本の女性警官は８％。イギリスは３０％。
「夫婦別姓」の選択肢がないのは、世界で日本だけ。江戸時代まで、日本も夫婦別姓だったのに...。統一協会の影響力から自民党（右派）は脱却できないままなのです。
　日本の女性医師は２１％で、OECD加盟国３７国の中で最下位。アメリカですら３４％なのに...。
マスコミは国連のルールを知らないまま、日本政府の言いなりに、それを垂れ流している。外国人の人権をないがしろにする国（日本）が、女性や障害のある人生活困窮者、性的マイノリティなどの社会的弱者の人権を尊重するだろうか...。
　この本の冒頭で、イギリスにはコンビニはないし、町の店は夕方６時には閉店するし、宅配の最終便は夕方５時。それでも社会はまわっていることが紹介されています。おかげでイギリスには過労死はありません。「カローシ」は国際語になったといっても、日本特有の現象です。
　フランスでは、頻繁にストライキがあって地下鉄やバスが止まり、ゴミ収集もない。みんな不便。でもストライキは労働者の権利だから、我慢する。
日本も多少の迷惑をかけても要求して行動していいんだという国にしたいものです。
（２０２３年３月刊。１１００円＋税）

• URL
• Tweet