（霧山昴）
著者　須網　隆夫ほか　、　出版　岩波書店

　３７５頁、５０００円という大作なので、いったいどれほどの弁護士が読むのか、いささか疑問があります。しかも、司法改革は失敗したと言いつつ、司法試験合格者を２０００人に戻せとか（私は反対しません）、裁判員裁判を被告人の選択制にせよとか（私は疑問です）、民事審判委員会を新設せよとか（これも疑問です）、予備試験を廃止せよとか（私は賛成です）、とかく話題というか議論を呼びそうな提起がいくつもされています。
　この本で指摘されていることで、私自身にもっとも身近なことで言えば、東京・大阪以外の地方、とりわけ地裁しかない単位会では、２０年以上前の２０００年ころの人数にまで弁護士が減少していること、今後も増える見込みはなく、やがて、その地域での「法の支配」は確実に減少するということ（２５０頁）。これは、九州各県でも、まさしく現時点で現実化しつつあります。
　弁護士、とくに若手弁護士は窮乏化している、それは合格者を２０００人にしたからだ、合格者は１０００人以下にしろという主張を声高に言いつのる人は、昔も今もいます（最近では、さすがに少なくなってきました）が、私は現実を直視しない議論だと昔も今も考えています。若手弁護士の窮乏化は合格者２０００人が原因ではなく、「弁護士急増」が原因でもないと私は思います。合格者を２０００人にしても１５００人にしても、また１０００人以下にしても、７割以上の人が東京・大阪そして高裁本庁の大都市に登録を希望するのは必至です。だったら、少しでも合格者の多様性を確保すべく２０００人にしたほうがいいと思うのです。
　いったい、「若手弁護士の窮乏化」は本当なのか...。この本（１３８頁以下）は、「弁護士全体のニーズは減っておらず、弁護士市場は飽和している、パイはこれ以上大きくならないという主張には根拠がないとしています（１４１頁）が、私の実感にもあいます。
　たしかに、以前に比べると私自身の法律事務所の経営状況は楽ではありません。それは事実なのですが、それは以前ほどガムシャラに事件活動をしなくなり、顧客の新規開拓にも意欲的ではないことにもよります（所員の高齢化が主たる原因です）。それにしても、若手弁護士の初任給が６００万円、７００万円いや１０００万円だという話には驚いてしまいます。東京の大手事務所そしてカタカナ事務所の実情はどうなっているのでしょうか。
　弁護士の受任事件の今後を議論するときに欠かせないのは、法テラスをどうみるのか、LAC関係の受任予測はどうか、だと思います。この本では、その点が十分でなく、不足しているように思います。法テラスの報酬は「生き甲斐搾取」でないかと私も思いますが、それでも、かつての低額そのものだった国選弁護報酬とか法律扶助に比べたら相当改善されたことも事実です。
　若手弁護士は法テラスに頼らなくなっているとか、報酬への不満から登録しなかったり、登録を取り消しているという主張を聞きます。本当でしょうか...。
　私の法律事務所では、法テラス関与が弁護士によって４割から８割ほどにもなっていて、貧困・低所得者層が大量に存在する現実を前にして、法テラスに登録しないでやっていける若手弁護士がいたら、それは貧困・低所得層は相手にしないでやっていける（やっている）ということだと私は思います。法テラスに登録せず、国選弁護事件はやらないと公言している若手弁護士がいるのは残念でなりません。
　司法試験制度を考えたとき、予備試験の受験生が急増していることが本書には見あたりません。早道なのは、初めから分かっていたことです。せっかくロースクールを設置するのなら、こんなバイパスはきわめて限定的な例外的なものにすべきだったと思います。今の現実は、まったく例外でもなんでもなく、むしろ「王道」かのように見えてしまいます。なので、ロースクールに一本化することに私は賛成せざるをえません。
　行政訴訟が極端に減っているのは、どうせ裁判しても勝てないというあきらめ感の反映でもあると思います。苦労ばかりさせられたあげく勝訴できないのでは、「絵に描いた餅」の典型です。私も住民訴訟を何回もやりましたが、ついに一回も勝訴判決を得ることはできませんでした。行政のやっていることには問題があるが、違法とまでは言えない。そんな裁判所の姿勢では行政事件を起こそうという気にならないのも当然です。たまには勝たないと、勝訴の可能性が少しでもなければ、重たい行政訴訟をやる気にはなりません。だって、基本的に行政事件は途中での和解というのが考えられず、被告席には５人ほど並んでいますから、プレッシャーは強烈なのです。
　もっともっと議論していいし、議論する一つの材料が提供されている本だと思いました。
（２０２２年９月刊。税込４９５０円）

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