（霧山昴）
著者　高野　隆　、　出版　角川新書

　カルロス・ゴーンの弁護人として、その保釈をかちとりました。保釈中に被告人が逃亡して裁判が中断してしまったのはご承知のとおりです。
　著者は２人目の弁護人になったとき、必ず保釈をかちとると決意していました。
　保釈をかちとるための秘策を本書で改めて知りました。私の想像を絶します。
　著者はアメリカ留学の経験もあり、英語は堪能です。
　拘置所での初回面会のとき、「あなたを保釈で釈放させることを約束します」と断言しました。すごい自信です。著者には、前に、こんな条件で保釈を裁判所に認めさせた経験があるとのこと。
　２週間で１３人の証人尋問を行うという連日公判のとき、被告人と同じホテルの隣室に宿泊することを条件として、公判前に保釈を認めてもらった（百日裁判が適用される公職選挙法違反事件）。
　被告人を法律事務所の事務職員として雇い入れ、弁護人の貸与するパソコンとケータイ以外は使用しないこと。
　いやあ、すごいです。もちろん、どちらも否認事件でした。著者も、これらは「最後の切り札」であり「禁じ手」であるとしています。危険と隣あわせの手法です。カルロス・ゴーンについても、これを使って成功し、１０７日ぶりに釈放をかちとりました。
　そのときの保釈請求書は、添付資料をあわせて１８０頁という大部なものです。
　裁判官と何度も交渉し、説明し、ついに保釈保証金１０億円で保釈が認められた。いやあ、すごいですね。初回面接のときの約束を果たしたのですから...。
　日本で、こんな厳しい条件を課さなければ保釈が認められないという司法の現状について、著者は鋭く批判しています。しごく当然です。まさしく、これは人質司法のカリカチュア（戯画）でしかありません。
　アメリカの司法だったら、工学の保証金を積んでさっさと身柄は外に出て自由の身となり、弁護人と思うように折合せができているはずなのです。
　著者は、「禁じ手」であることを認めたうえ、「非常手段」として選択したと強調しています。よく分かります。
　カルロス・ゴーンは、その後、再び逮捕されましたが、著者ら弁護人のすすめでほとんど完全黙秘を貫いたようです。
　著者は、黙秘権について「沈黙する権利」ではないと強調しています。ええっ、ど、どういうこと...。黙秘権は、単に「沈黙する権利」ではなく、強制的な専制手続、取調べ受忍義務を課したうえでの尋問を根絶するための制度だというのです。なーるほど、ですね。さすが、です。
　「ミランダの会」以来の実践活動に裏打ちされている指摘ですので、重みが違います。
　著者は人質司法を改善するためには、取調べ受忍義務を即刻廃止すべきだとしています。
　日本では、罪を争う被告人が第１回公判前に釈放（保釈）させる可能性は１割しかない。これに対してアメリカでは、重罪で逮捕された容疑者の６２％は公判開始前に釈放される。保釈が拒否されるのは６％にすぎない。
　欧米でされている取調べは、ほとんど１時間以内で、通常は２０～３０分ほど。これくらいの時間なら、弁護人は取調べに立会して、捜査官が無理な自白を強要することを防止できる。つまり、取調べの弁護人立会を「権利」として確立するためには、取調べ受忍義務を否定する必要がある。
　著者は、むしろ自白した被告人の保釈を認めないようにしたらどうかと提起しています。自白しているから証拠隠滅の動機や危険性がない、という。その論理は、自白していない被告人には罪証隠蔽の動機や危険性があるという発想につながるので、よろしくないと言うのです。また、逃亡した被告人に対する欠席裁判は可能にすべきだと主張しています。
　カルロス・ゴーンの逃亡によって、日本の人質司法の問題は鮮明になったというのです。さすが、さすがです。大変勉強になりました。
（２０２１年６月刊。税込９９０円）

• URL
• Tweet