（霧山昴）
著者　斉藤　正樹　、　出版　東信堂

　京都府宇治市にあった在日朝鮮人集落ウトロ地区に建てられたウトロ平和祈念館を１０月２４日に見学しました。秋晴れの日の午後のことです。
　ウトロ地区は、今では地区改造がすすみ、市営住宅が2棟建築中（1棟は完成して入居ずみ）で、昔の「不良住宅」の面影はわずかに残っているだけです。
　その一角に、ヘイト思想にこり固まった若者が放火した建物の残骸がまだ残っています。
　なぜ、ここが在日朝鮮人集落になったのかというと、戦前、日本軍が近くに飛行場をつくろうとして、朝鮮人労働者を朝鮮半島からひっぱってきたからです。戦後も、彼らはそのまま住みつきました。
　戦前、1300人もの朝鮮人労働者が集められました。慶尚南道の農民が多かったとのこと。
　飯場は連棟式長屋で、単身者だけでなく、家族もちも多かったそうです。
　戦後は、国有地ではなく、民間企業の所有地でしたが、低湿地のため、大雨が降るたびに水びたしになり、水道もない、まさしくスラム街。そこに在日朝鮮人が固まって生活していました。住民の3分の1は戦前の飛行場建設に関わって働いていた人たち、残り3分の2は、他地域からの転入者。
　ウトロは土地全体が、ここに住む在日朝鮮人の共有財産のような感覚だった。
　1970年2月、ウトロの住民代表は、土地の売却を要望する文書を土地所有者に送った。これが、あとで時効取得の成立を妨げることになった。
　そして、1988年に、土地所有者はウトロの住民を被告として、建物収去土地明渡訴訟を提起した。これに対して、住民側は、土地（地上権）の取得時効を主張した。
　裁判所の和解案は、住民側が土地を14億円で買いとること。とても、そんなお金はない。そして、敗訴判決が１９９８年1月に出た。先の要望書がウトロの住民に所有の意思がなかったことの証明にされたのです。
判決にもとづき強制執行がされるのを防ぐため、住民は結束して立ち上がった。道路を占拠して座り込んでいる住民の写真があります。実に壮観です。
　それだけではありません。住民は学者の応援を得て、国連に訴え出たのです。国際人権規約にもとづいて、日本政府は、もっとも効果的な救済措置を即時にとるべきであって、これは人権条約上の国の義務だという申立をし、これに対して、国連は政府に同趣旨の勧告をしたのでした。いやあ、こんなときに国連と国際人権規約が使えるのですね。
　そして、これが日本政府だけでなく、韓国の政府と世論を大きく揺り動かしたのでした。その結果、２つの財団ができて、ウトロ地区の土地は財団の所有となり、住民は市営住宅に入ることができたのです。そして、立派なセンターとつくりあげました。すごーい。
　知恵と工夫が、住民の団結を後押しし、世論を大きく動かしたことはよく分かりました。何事も、あきらめたらいけないんですよね...。
　この付近で育ったという福山和人弁護士（京都弁護士会）が案内してくれました。ありがとうございました。
（２０２２年４月刊。税込１３２０円）

• URL
• Tweet