（霧山昴）
著者　宮島　渉、多田　猛　、　出版　民事法研究会

この本には、若い人たちに弁護士になることを強くすすめたいという思いがあふれています。まったく同感です。そもそも弁護士志望が減っていると言われて久しいのですが、予備試験の受験者は１万５千人をこえているのですから、私はそうは思いません。
今や、あちこちで「弁護士不足」が指摘されています。九州各県の弁護士会は、福岡を除いて、せいぜい微増です。そして、大都会志向はますます強まっています。
いま、企業に勤務する弁護士は２８２０人（２０２１年）。その団体である日本組織内弁護士協会（JILA）は、司法試験の合格者を２０００人とすること、合格率を７０％とすることを求めている。
現状は、合格者１５００人です。これを以前から１０００人にまで減らせ、若手弁護士は食べていけなくなっている、見殺しにしていいのかと声高に叫び続けている人たちがいます。私は、そうは思いません。少なくとも合格者１５００人は維持する必要があるし、若い人には東京だけでなく地方都市にも目を向けてほしいと考えています。
１０００人減員を主張する人の多くは、福岡のあさかぜ法律事務所のような弁護士過疎地対策の拠点事務所の持続になぜか冷たいという共通点があります。でも、弁護士独占を法律で認められているのに、弁護士過疎地があっても仕方がないだなんて、そんなワガママが許されるはずもありません。
さらに、法テラスに対しても批判的な人が多いというのも共通しています。たしかに、法テラスに対しては、もっと改善してほしいところは多々ありますが、それでも法テラスをなくせだとか、法テラスに依存するなと言われても、私は「はい、そうですか」とは絶対に言いたくありません。だって、お金がない人が法テラスを利用してようやく裁判手続を利用できているのですから。
「弁護士は食えない」という点についていうと、地方で法テラスと契約しないで弁護士が生きていくのは難しいという現実はたしかにあります。でも、私のように、法テラスと契約して、積極的に利用していると、事務所全体の売上の半分ほどを法テラスが占めていますが、決して「食べていけない」ということはありません。これは、大東京でも同じではないでしょうか...。東京だからといって、弁護士みんなが大企業や金持ち層を顧客にしているはずはありません。
７３期の修習修了者の４分の１近くが、五大事務所（１７％）と、新興二大手（６％）に就職している。これは、恐るべき現象だと思います。東京三会への登録率は、この１０年間で、４６％から６２％に上昇しています。いやはや、なんという東京志向でしょうか...。これに大阪、愛知の2県を加えると、同じく６３％から７６％へ上昇しているのです。
企業内弁護士への需要が増えているだけでなく、地方自治体でも積極的に弁護士を職員として採用しようというところが増えています。私は、とてもいいことだと思います。
そして、五大事務所や新興二大事務所の弁護士初任給は1000万円から１２００万円とのこと。私の事務所では、考えられない高給です。
合格者１０００人へ減員せよと叫ぶ人は、裁判所の一般民事事件の減少を根拠とします。たしかに、ひところの過払いバブル時期と比べると民事事件は減っています（この本では、地裁は７％増だとしています）が、その代わり家事事件は大きく増えています。
そして、弁護士の側の工夫も求められていると私は考えています。じっと何も宣伝しなくても客はやって来るというのは古いのです。
以上が、この本の前半ですが、実は、この本の読みどころは後半で、弁護士がいかに魅力にあふれた職業なのかを本人たちが語っているところにあります。
弁護士過疎対策で、ひところ「松本三加（みか）現象」とまで言われた松本弁護士（54期）は、北海道にある紋別ひまわり基金法律事務所で2年間やりとげたあと、アメリカに留学し、今は福島県で活躍しています。日本企業が海外展開するのをサポートする弁護士として活躍している弁護士もいます。たいしたものです。
弁護士の未来は明るいのです。ぜひ、弁護士を目ざしてほしいと思います。
（２０２２年６月刊。税込１５４０円）

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