（霧山昴）
著者　半田　滋　、　出版　立憲フォーラム

アベ首相にならってキシダ首相も国会で堂々と（臆面もなく）敵基地攻撃論をあたかも憲法で許されているかのように述べたてて恥じません。でも、「敵」基地を攻撃するというのは、よく考えたら、戦争をしかけるということですよね。日本は政府の行為によって戦争の惨禍が起きないように決意した（憲法前文）はずなのに、その政府が日本を守るためにはやられる前に戦争することがありますと国会で高言しているのです。ホント恐ろしいです。しかも、それをＮＨＫなどのマスコミが平然と、批判することもなくタレ流し、国会でも大きな対決点ともならず（与党とゆ党があまりに多いため）、世論もあきらめムードが漂っています。本当に残念ですし、心配です。
著者は防衛ジャーナリストとして、この分野によける日本有数の専門家です。わずか３６頁の薄っぺらな小冊子ですが、中味はぎっしり詰まっています。
いま、日本政府が想定している「敵」は、かつてのような北朝鮮ではなく、中国です。日本が中国軍の侵攻を迎えうって戦うというのです。そんな戦争をしたら、日本が勝てるかどうかなんて他人事（ひとごと）のような予想をする前に、日本は破滅します。
だって、日本には無防備同然の原発（原子力発電所）が、玄海原発、島根原発そして福井原発「銀座」といったように数多く存在するのですよ。そこを「敵」が狙うことはないという想定は、それこそ「平和ボケ」以外の何者でもありません。ところが、現実に政府（防衛庁）・自衛隊がやっているのは、中国軍による奄美大島への侵攻を想定した訓練です。それも、九州ではミサイル実射ができないので、北海道の矢臼別演習場で、初めてアメリカ陸軍の高機動ロケット砲システム（ハイマース）と陸上自衛隊の多連製ロケットシステム（MLRS）の共同射撃訓練をしたのです。これは、奄美大島に飛来する弾道ミサイルや航空機を迎撃し、上陸する敵をロケット砲で殲滅するための訓練です。
アメリカ軍は、奄美大島だけでなく、宮古島や与那国島、石垣島にも展開しようとしていますが、これは、あくまでもアメリカ本土を守るためのものです。日本防衛なんて、アメリカ軍は、ハナから考えていません。
中国がこれらの島々を本当に攻撃すると仮定します（私は、そんなバカなことを中国軍がするとは思えませんが...）。このとき、自衛隊やアメリカ軍は自分たちの身を守るため「敵」の中国軍に当然のことながら反撃するでしょう。問題なのは、このとき、住民（島民）保護は日米両軍の頭にまったくないということです。
中国は、2期10年をつとめあげた習近平国家主席が、本年（2022年）には3期目に入る勢いです。そうすると、2027年が注目されます。そのときまでに「台湾を統一する」ことが実現できていれば、習近平は、さらに、その次も安泰だろうというのです。いやはや、恐ろしい独裁国家です。
台湾が「中国領土の一部」であることは、日本政府も再三にわたって認めているところです。すると、台湾を独立国とみなして「密接な関係にある他国」と言えるはずがありません。
ナチス・ドイツの高官は次のように言いました。
「政策を決めるのは、その国の指導者、国民は単にその指導者の言いなりになるように仕向けられる。国民にむかって、我々は攻撃されかかっていると煽（あお）りたて、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよい。このやり方は、どんな国でも有効だ」
まさに、このナチス・ヒトラーばりのあおりに乗せられて、日本の軍事予算は5兆円から6兆円台に乗り、さらに10兆円を目ざそうとしています。年金が削られ、介護保険料が引き上げられ、高齢者の病院での窓口負担増が図られているなかでのことです。大学生や若者が無料の食糧品提供に行列をつくっている状況を放置しておいて、軍事予算だけが一気に増強するなんてとんでもないことです。国民の生命・健康を守らず「領土」を守るなんて、おかしいことです。
日本国憲法を大切にして、戦争ではない道を模索し、実行するのが、政府の責務だと固く信じます。まさしくタイムリーな小冊子です。
（２０２２年１月刊。税込１００円）

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