（霧山昴）
著者　北村　俊郎　、　出版　かもがわ出版

この本のタイトルは、正しくは「原子力村中枢部での体験から１０年の葛藤で掴んだ事故原因」です。著者は１９４９年生まれで、慶応大学経済学部を卒業して日本原子力発電に入社し、現場勤務そして、管理業務に従事した。そして、２０年前に福島県の浜通りに終（つい）の棲家（すみか）をもった。３．１１のあと、富岡町の自宅は今も避難解除されていないので、県内で避難生活している。
著者は安全神話に埋没していたわけではないが、やはり甘かった。組織内から、もっと切迫感のある警報を鳴らすべきだったと悔やんでいます。
国も東京電力も、３．１１事故前に、海外の原発での全交流電源喪失の事例を知っていたし、大津波に襲われたときには重要設備が水没することも認識していた。
しかし、東京電力の経営陣は、現実性をもって感じられない大津波の襲来よりも、直面している経営士の問題を解決するほうが大切だと判断した。これは今考えると、まったく合理的ではなかった。
３．１１事故より前１０年間、日本の原発は、欧米そして韓国などトップクラス国の原発と比較して稼働率で１０から２０ポイントも水を開けられていた。これに追いつくことが関係者共通の悲願だった。
形式主義は、常に原子力の安全を脅かした。たとえば、日本人は、実際安全より心の平和・安心を求める傾向がある。その一例が、原発を見学する人に日本ではヘルメットを着用させる。ヨーロッパでは意味がないので、ヘルメットの着用はさせない。
原発推進派は、反対派と議論するのはムダで、相手にしないという態度をとった。
原発反対派が裁判にかけると、国と推進派は、追加の安全対策を言い出せない。「安全神話のワナ」に陥った。
東京電力の社員は、自分たちの仕事は管理業務だという意識が強い。実際の仕事は、請負先、委託先がするもの。なので、余計なことは言わないのが、自分の身のため。
電力会社が追加の安全対策をするのは、訴訟において後ろから鉄砲をうたれるようなこと。電力会社は裁判の被告に立たされ、現在の原発の安全性に不十分なところがあるとは、言えない状況に追い込まれた。
これは原発差止裁判に対する批判のような記述ですが、だからといって裁判の提起・追行が間違いだなんいうこととは言ってほしくありません。
ともかく、原発以外のエネルギーに一刻も早く日本も乗り換えるべきなのです。原子力は、人類のコントロールできないものだということが３．１１によってはっきりしたのですから...。
（２０２１年９月刊。税込１９８０円）

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