（霧山昴）
著者　会報編集室　、　出版　福岡県弁護士会

福岡県弁護士会の国際的活動の取り組み状況と課題が詳しく紹介されています。その読みどころを独断と偏見をもって紹介します。
まず、韓国の釜山弁護士会、中国の大連弁護士会との定期的交流です。
１９９０年３月２３日、福岡のホテルニューオータニにおいて双方会員８０名と多くの来賓も招いたなかで「交流に関する合意書」が署名された。全国で２番目の先進的なことであったため、メディアにも大きく報道された。その後、両会は毎年の相互訪問を現在まで継続してきた。１９９９年から２００５年までは、毎年それぞれが相手会を訪問するという年２回の交流だったが、それ以降は、毎年交代で一方のみが相手会を訪問するという、年1回の交流となった。裁判所、検察庁、法律事務所、司法関係機関、民間企業等を訪問したあと、テーマを決めて発表と討論を行い、夜は晩餐会。翌日は、公式観光。討論会のテーマは、法曹人口問題や法科大学院制度といった政策的な問題から、裁判員裁判や取り調べの可視化といった実務的問題まで、幅広い分野にわたっている。友好協定締結記念式典で近江会長が「交流のキーワードは人権」と述べたとおり、人権問題に関するテーマも多い。
２０１０年2月、大連市律師協会から18名を迎えて、福岡ニューオータニにて盛大に調印式が行われた。そして、毎年交代で一方が相手会を訪問するという、年１回の交流が現在まで続いている。
続いて、留学生を受け入れていること。１９９４年度、九州大学大学院法学研究科は、すべての授業を英語で教える「国際経済ビジネス法コース」（LLMコース）を開設した。それ以来、毎年１０名から１５名のLLMコースの留学生を、２月下旬から３月上旬の２週間にわたって受け入れてきた。ところが、２００１（平成１３）年度、九州大学大学院法学研究科は、日本政府（文部科学省）の国費外国人留学生制度である「ヤング・リーダーズ・プログラム」（YLP）法律コースの留学生を受け入れることとなった。この法律コースは日本で唯一九州大学のみが受け入れている。このコースに在籍している留学生は、アジア各国の将来のリーダーとして活躍が期待されている若手の法律家（弁護士、裁判官、検察官、官僚等）である。そこで当会は、この年度以降は、YLPプログラムの学生を対象とすることとした。
次は、通訳人協力会を発足させ、それを維持運営していること。当会は１９９２年７月に、「通訳協力会」を発足させた。発足当初から、対応言語４０ヶ国にのぼる合計１００人以上の通訳人の登録を得た。２０２０年１０月の対応言語は３６ヶ国、登録通訳人数はちょうど３００人にのぼっている。
そして、外国人法律相談。福岡市は、１９８９年４月にオープンした天神イムズビルの８階に事務所「レインボープラザ」を開設して、外国人に対する情報提供事業を行うようになった。ここに当会は弁護士を派遣して法律相談に応じている。毎月２回３枠ずつの相談なので、年間で約７０枠。まだまだ年間相談件数が少ない。
また、最近、収容された外国人への援助として、２０１６年６月から、「入管相談弁護士制度」を発足させた。被収容者が、福岡入管職員に弁護士に相談したい旨を申し出ると、福岡入管が氏名などの必要事項を記載した相談申込書を弁護士会天神センターにファックスし、当会職員が、対応弁護士名簿にしたがって事件を配点する。担当することになった弁護士は、原則として４８時間以内に福岡入管へ面会に行くというシステムだ。
２０１１年４月に「国際取引プロジェクトチーム」を発足させた。２０１２年４月からは、中小企業支援センター委員会の有志も加わり、名称を「中小企業海外展開法的支援プロジェクトチーム」と改め、対外的活動にも力を入れている。
課題としては、現在まで、国際人権・人道問題に関するシンポジウムを単発的にいくつか開催しただけで、継続的取組みが出来ているとはいえない。国際人権・人道法は、さまざまな分野にわたっており、今後、「国際人権法・人道法に関する活動」をどうするのかが課題となっている。

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