（霧山昴）
著者　平野　雄吾　、　出版　ちくま新書

埼玉県川口市は、かつて鋳物（いもの）産業で栄え、吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』（１９６２年）の舞台となった。現在は、東京のベッドタウンとして、人口６０万人の街。ここに３万９０００人の外国人が住む。これは東京都新宿区、江戸川区に続く全国３位の多さだ。そして、２０００人ほどのクルド人が住んでいる。
在留資格のない「仮放免」の外国人は、通常、１ヶ月に１回、入管当局に出頭する。そのとき仮放免の許可が延長されたら、そのまま社会生活を送ることができるが、不許可になったら入管施設に収容される。多くの場合、判断の理由は示されない。
入管施設の全収容者数の半分超にあたる６８０人が半年をこえる長期収容者だ。３年とか４年という収容者もいて、８年も収容されているイラン人がいる。
出口の見えない収容のため精神を病む外国人も多く、２０１８年４月、インド人男性が自殺した。自傷行為や自殺未遂も相次いでいる。入管当局によると、２０１７年には、合計４４件の自殺未遂が発生した。
東日本センターは茨城県牛久市にある。収容定員は７００人。入管庁は、強制退去を命じられた外国人を、東京や大阪の地方入国管理局のほか、東日本センターや大村センターなど、計１７ヶ所に一時的に収容する。
入管施設では、通常、集団の居室に入れられ、１日５～６時間の自由時間を除いて、居室内での生活を強いられる。外部との連絡はテレホンカードを利用した電話とアクリル板で分断された部屋での１回３０分間の面会のみ。刑務所と違って、作業をさせられることはない。
仮放免許可が取り消され、再収容された外国人は、２０１７年に５３７人、その前、２０１２年に１２１人。４．４倍に増えている。
収容期間が長期化し、半年以上も収容されている外国人の割合が３０%（３３５人）から５０％（７１３人）に急増した。
入管当局によると、２００８年に１６０人だった強制送還者は、２０２０年３月には、チャーター機をつかって、たとえばスリランカに４４人も強制送還した。入管当局は航空会社と協議（？）したうえで、チャーター機による強制送還をすすめている。数千万円の予算をかける。
入管施設には常勤の医師はいない（２０１９年１２月の時点）、非常勤医師が対応するだけ。
２０１８年６月、大阪の入管で、最大６人用の居室に収容者１７人が入ったまま、職員が２４時間以上も施錠を続けた。
大村センターでは、２０１９年６月ハンストが原因で４０代のナイジェリア人男性が一人亡くなった。入管施設内で、タバコを忍び込ませたり、タバコ１本５０００円で売買されている。
非正規滞在者の大部分を占める不法残留者は２９万８００人ほど（１９９３年）にピークを迎えたあとは減少傾向。２００４年には、２１万９０００人となった。
入管当局は、２００９年以降、在特許可の厳格化に方針転換する。２００４年に１万３２３９人だった在特許可人数は、２０１８年にはわずか１３７人になった。
コロナ禍の前、２０１９年の訪日外国人は３１８８万人だった。在留外国人は２８３万人。過去最高を記録した。入管当局は、「広範な裁量権」にこだわってきた。強大な権限を手放したくないのだ。
日本の難民認定は１％未満。これは、実際には受け入れたくないというホンネを反映したもの。難民申請者は、２０１０年の１２０２人が２０１５年に７５８６人となり、２０１７年には２万人近くへ１６倍となった。日本の難民認定率はＧ７諸国に比べて格段に低い。日本の認定者は４２人、人口１０万人あたりわずか0.03人。ドイツ６８人、カナダ４６人、フランス４５人、イギリス１８人、アメリカとイタリアは１１人。
裁判で、裁判所は国の主張を一貫して追認している。全国で９２６件の提訴があるなかで（１９７７～２０１８年）、地裁で勝訴したのが６９件、高裁の勝訴は３１件。
日本で入管職員は名札をつけていない。番号札をつけている。日本では、名前をなくすことで、組織の一部になって、責任を負う立場だと自覚しなくなる。大変勉強になる本でした。
（２０２０年１０月刊。税込１０３４円）

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