（霧山昴）
著者　本田　宏　、　出版　自治体研究所

36年間、外科医として働き、還暦を迎えて医師を引退したあとは全国を駆けめぐって講演活動にいそしんでいます。私も先日、著者のライブ講演に接しましたので、本書を購入しました。
コロナ禍の下、日本の医療崩壊が現実のものとなっていると著者は警鐘を乱打しています。まったくそのとおりです。
コロナ禍にあいながらも、日本の政府は、既定方針どおり病院の再編・統合をすすめています。つまり、病院や診療所を減らすのです。保健所も減らします。私の町にあった保健所も本年4月になくなりました。
そして、医師を養成する医学部の学生定員も減らします。
日本は感染症専門医が不足している。必要な人数の半分しかいない。
日本の医療費が「40兆円を突破」と報道されているが、そのうち国や地方自治体が負担するのは4割以下。16兆円だけ。残るは、事業主と患者負担の保険料でまかなわれている。40兆円の全部が公費すなわち税金によっているのではない。
著者は、東京オリンピックだとかリニア新幹線なんて、不要不急のものを実行するのにお金を使ってはいけないと強調しています。まったく同感です。
そんなものにお金をムダづかいするのではなくて、医療崩壊を食いとめるのにお金は有効に投入するべきだと本心から思います。
（２０２０年７月刊。１１００円＋税）

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