（霧山昴）
著者　NHK・Eテレ特集・取材班　、　出版　NHK出版新書

2018年8月18日にEテレで放送された番組「治安維持法10万人の記録」が本になったのです。戦後の治安維持法の犠牲者（検挙された人）がまだ存命し、証言したというのにも驚きました。
なんと103歳の杉浦正男さんが、27歳の印刷工だったとき、治安維持法に反していると警察にひっぱられ、柔道場で殴る、蹴るの拷問を受けたことを証言したというのです。仲間にレーニンの本とか吉野源三郎の『君たちはどう生きるか』という本を貸して読ませたのが「犯罪」だといいます。
この吉野源三郎も治安維持法の「目的遂行罪」で検挙されていたのですね...。
当時、陸軍の予備隊として兵役中だったのですが、1年半も陸軍刑務所に入れられ、軍法会議にかけられました。この獄中、吉野は自殺を図ったとのこと。出獄して、２年のあいだ失業したあと、１９３７年に児童向け文庫として出版したのが『君たちはどう生きるか』でした。
治安維持法が成立したのは１９２５年（大正末期）で、主として当時の日本で急速に影響力を伸ばしつつあった共産党を取り締まるためにつくられた。
治安維持法による検挙者は、２０年間で、のべ６万８千人をこえる。
１９２７年の検挙者は２０人だったのに、翌１９２８年には３４２６人となった。一気に１５０倍。これは、１９２８年３月の「三・一五事件」で１６００人あまりが逮捕されたことによる。これには１９２６年に共産党が再建されていたことが背景となっている。
当時の共産党の幹部で、あとで転向し、戦後は右翼として暗躍した三田村四郎を義父とする女性も証言しています。三田村四郎は転向声明を出したものの、治安維持法が戦後に廃止されるまで獄中にいたとのことです。
特高警察官として「活躍」した人の子どもも登場します。
１９２８年の「三・一五事件」で検挙した１６００人のうち、共産党員は４００人あまりで、全体の７割は釈放せざるをえなかった。これをなんとかするために、「目的遂行罪」を導入した。この目的遂行罪こそ、共産党の取り締まりだけでなく、広く検挙を正当化した。そして、そこに裁判所のチェック機能は働いていなかった。
治安維持法は、その効果として、刑罰を課すという前に、検挙そのものが、与える社会的な影響が期待されていた。
１９３３年の検挙者は１万5千人に近かった。ところが、翌1934年には4千人となり1935年には1785人にまで激減した。
日本で、1928年から1938年までに治安維持法違反で無期懲役を言い渡された人は1人だけなのに、朝鮮では39人。懲役15年以上の刑についても、日本が7人なのに、朝鮮は48人だった。朝鮮では、治安維持法違反は共産主義運動をしたからではなく、独立運動をしたことがあたるとされていた。
いやはや、天下の悪法であることが、いくつもの証言を通じて嫌になるほどよく分かりました。
（２０１９年１月刊。９００円＋税）

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