（霧山昴）
著者　広田　照幸　、　出版　名古屋大学出版会

戦後日本の教育をダメにしたのは日教組だと右翼が言い、アベ首相も国会でそんな野次をたびたび飛ばしました。それほど日教組は戦後日本の教育界に影響力をもっていたのでしょうか...。この本は、日教組の実態を学術的に究明しようとした本格的な研究書です。上巻だけで300頁あります。
日教組くらい実像とかけ離れたイメージや言説がおびただしくつくられ、巷間に流布している組織は珍しい。妄想に満ちた一方的で過剰な読み込みがある。
そもそも日教組は単組の連合体組織なので、日教組中央の統制力は決して強くない。個々の組合員のレベルでは、多様な考え方の組合員がいるのは当然である。
1989年に反主流派の単組の大半が離脱したあとの日教組は、総評の解体後につくられた連合に加入し、それまでの対決型の運動方針から穏健な対話路線へと、運動のあり方の見直しを模索するようになった。
1995年には、いわゆる文部省と日教組との歴史的和解が成立した。
右翼や保守派は、日教組について、上から下まで徹底管理された、思想的にも一枚岩の組織像をつくりあげた。しかし、それは、日教組の実態から著しくかけ離れていた。
1950年代に共産党系が日教組執行部の多数派になった事実はない。
1989年の日教組分裂時まで、執行部三役は、すべて非共産党系であった。そして、中央委員のなかで共産党系とそのシンパの占める比率は3割だった。
日教組は、全逓や国労とは違って、共産党の影響力は大きくなかった。
1950年の地方公務員法は日教組が法人格を得る道をふさいだ。日教組などの全国的な連合組織は、労働組合法の保障する労働組合でも、地方公務員法が規定する職員団体でもない、任意団体になった。ところが、日教組は労働組合であると同時に職能団体であることを内外から期待された。
自民党と文部省が日教組攻撃の材料として「倫理網領」を論じるときに「日教組の方針を解説したもの」としている「解説」なるものは、日教組の情宣部が独断で作成したものにすぎず、いかなる日教組の機関が承認したものでもなかった。
日教組は共産党系の勢力の支配下にあったことは一度もない。日教組の主流派にとって共産党系の勢力は、連携のパートナーであり、同時にうっかりすると過激な方向に引きずられたり、内部をかき回されたりしまいかねない油断のならない相手でもあった。そして、日教組の主流派は、共産党系の勢力を敵視していたのでもない。また、日教組の主流派は、特定の政党の指導下にあったわけでもない。
たくさんの資料を分析して導き出された結論ですので、大いなる説得力があります。
（２０２０年２月刊。３８００円＋税）

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