（霧山昴）
著者　瀬戸　晴海　、　出版　新潮新書

ひところは刑事の国選弁護人になると、覚せい剤事犯が大半でした。その後、激減したのですが、近ごろ、再び覚せい剤事犯が少しずつ増えています。
マトリとは厚労省の麻薬取締官のことです。
マトリには300人の麻薬取締官がいる。その半数以上が薬剤師。
1980年ころは、毎年2万人以上が覚せい剤で検挙されていた。このころは、覚せい剤のほかは大麻やコカインなど5種類ほど。私も大麻事案は扱いましたが、コカインはありません。
ところが、今では、危険ドラッグや向精神薬など40種類をこえる。そして、最近は、検挙者数こそ年間1万人台だが、事態はより深刻化している。
覚せい剤は、2016年に押収されたのは1.5トンで最高だったが、2019年にも1トンをこえた。想像以上に海外から覚せい剤が持ち込まれていると考えられている。
麻薬産業は世界規模のビジネスとして確立している。アメリカ、カナダ、ベトナム、セルビアなど多国籍のメンバーが薬物密輸にからんでいる。
日本では薬物事件の80％は覚せい剤だが、これは世界的には珍しいことだ。
そもそも覚せい剤は、日本で初めて合成された有機化合物だ。
覚せい剤は、末端価額が1グラム6～7万円。これは東南アジアの相場の5～10倍。密輸入価格は1キロ1000万円だったのが、500～700万円に下がった。輸入価格が下がれば、暴力団のもうけは大きくなる。
検挙者は年間1万人だが、実際の使用者20万人はいるとみられている。
覚せい剤の製造には一定の技術が必要で、つくるとき特有の臭いが発生するため日本で密造するのはリスクが大きすぎる。そこで、日本の暴力団はすべて海外に依存している。そして、日本に運び込むため、事情を知らない女性が使われることも多い。
1963年ころの日本には、大小５０００をこえる暴力団組織があり、構成員は18万人以上だった。それが2018年末には暴力団員は1万5600万人、準構成員1万4900人と激減している。
最近はインターネットを使った売買が多い。また、大麻を自宅で栽培している若者も目立つ。
マトリが活躍する必要なんかない社会を目ざしたいものなんですが...。
（２０２０年２月刊。８２０円＋税）

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