（霧山昴）
著者　高橋　哲哉、斎藤　貴男　、　出版　　日本評論社

13年も前の本なのですが、タイトルに惹かれて読んでみると、内容的にはちっとも古くなっていませんでした。まだ集団的自衛権行使を認める閣議決定がなされておらず、安保法制法も制定されていないときの本です。
安保法制法が制定されても、自衛隊が戦争に参加していませんので、すぐにでも戦争に突入するかのように言っていたのは嘘だったのかと問い詰める人がいるそうですが、これはアメリカが、中東などで戦争をしていないことによるものです。
そして、戦争への危険はますます拡大しているような気がしてなりません。
全体としてみれば、戦争は経済的にプラスではない。しかし、特定の国にとって戦争がプラスの経済的影響を与えることがある。アメリカは膨大な軍需産業をかかえているので、戦争の遂行がアメリカの産業を潤すことになる。
日本にも、経済界のなかにグローバリゼーションや構造改革で利益を拡大している人たちは、アメリカとは何かを仲良くしておきたいと考え、戦争してもいいと考えているようです。残念です。
北朝鮮は、大規模な軍隊を保有している。しかし、実際には、日本に大規模な侵攻作戦をやれるだけの「もの・金」の裏付けをもっていない。そして、北朝鮮が仮りにやぶれかぶれになって日本に戦争をしかけてきたときには、日本が軍隊をもっていたからといって、何の役にも立たない。原発（原子力発電所）が一つでもやられたら、日本全土がアウトになるのは間違いありませんから・・・。
アメリカが日本に基地とアメリカ軍を置いているのは、あくまでアメリカ防衛のためであって、日本を守るためではない。そして、日本は、在日米軍の駐留経費（思いやり予算を含む）を負担しているので、日本に基地を設けてアメリカは大きな利益を得ている。
自衛隊の任務は国民を守ることではなく、国家を守ることにある。国民の生命・身体・財産を守るのは、警察の使命なのだ。
みんなが流されていって、あれよあれよと叫びたてるなかで戦争への道が目の前に登場していることになったら本当に大変です。安保法制法をなくせ、平和憲法を守れの声をさらに大きくしたいものです。
（２００６年７月刊。１４００円＋税）

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