弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
2019年8月 2日
南京事件論争史
日本史(戦前)
(霧山昴)
著者 笠原 十九司 、 出版 平凡社
輝しき皇国の軍隊が中国で虐殺なんてするはずがない。頭から信じ込んでいる日本人が少なくないようで、本当に残念です。
帝国陸軍(海軍も同じでしょうが・・・)のなかでの初年兵いじめは、体験談が嫌というほどありますし、中国大陸に渡ると、罪なき中国人を刺突させされ、日本では善良な夫であり父親であった兵士たちが鬼に変貌していったというのが残念ながら歴史の真実です。
軍隊とは大量殺戮機械の集団でしかありません。そのうえ、満足な兵站活動は初めから計画がなかったのですから、中国の投降した敗残兵(捕虜)を日本軍の論理として大量虐殺するのは必然的現象でした。その目撃者には外国人だけでなく、日本人だって少なくなかったのです。三笠宮も、その一人でした。
日本軍が南京で中国兵捕虜を大量虐殺したこと、そして無数の女性を強姦し、殺害したことは歴史的事実です。あったことをなかったことにするわけにはいきません。
1944年生まれの著者は学者として南京事件を深く研究・調査してきた第一人者です。
南京事件は、日本の大本営が南京攻略を下令し、中支那方面軍が南京戦区に突入した1937年12月4日ころに始まる。侵攻した日本軍によって成年男子は殺害され、女性は強姦(輪姦)されたあげく証拠隠滅のために殺害された。
12月12日、南京は陥落し、日本軍は「残敵掃討」を開始し、投降してきた中国兵を大量に殺害した。
第3段階は17日の入城式までに市内を掃討すべく、捕虜となった中国兵を数千・数百の集団で殺害し、死体を長江に流した。さらに市内に隠れていた女性を探し出して強姦・輪姦した。
外務省のホームページでも、次のように南京大虐殺の事実を認めています。
「日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、(多くの)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています」
2013年には「多くの」とあったのが、現在では削除されている。
南京大虐殺が歴史的事実であったことは日本政府の公式見解であり、中学・高校の歴史教科書のほとんどに記述されている。ところが、多くの日本国民の記憶に定着しておらず、共有化されていないという悲しい現実がある。
それは、南京大虐殺否定説がマスコミで流布され、影響力をもっている結果である。
ドイツでもユダヤ人大虐殺なんてなかったという人々が今でも少数ながらいますが、それは犯罪の対象として取り締まられることになっています。
陸軍中央は、中支那方面軍司令官であった松井石根大将を解任したが、軍法会議にかけて裁くべきという声も陸軍中央内部にはあった。しかし、結局、責任は不問とし、国民には隠し通した。
陸軍中央部は、南京大虐殺の事実を知っていたことが紹介されています。
外務省も、南京事件についての膨大な情報を入手しながら国民への報道は封じ込めて隠蔽した。日本軍兵士たちも残虐行為を語ると「造害飛語をなしたる者」とされるなど、厳格に統制され、検閲された。
軍隊の身内意識は、家族や国民に知られたりしなければ、中国戦場ではどんな残虐行為をしてもかまわないという「旅の恥はかき捨て」という集団犯罪意識になっていった。
南京事件の根本的な原因は、松井石根や柳川平助、日中戦争拡大派の武藤章(中支那方面軍参謀副長)らが、参謀本部の統制を無視して、上海派遣軍の作戦計画になかった南京政略を強行した無謀な作戦にあった。
アメリカ政府は、東京裁判を通じて日本軍による南京大虐殺の事実を日本国民に知らせて再教育しようとはしなかった。そこがドイツと違っている。被害者のユダヤ人もドイツ国民だった。
ところが、日本人は軍隊は民間人を犠牲にするという戦場の修羅場の体験がなかった。多くの日本人は戦争の被害者意識に固まっていたため、加害の現実をよほど強烈につきつけられないかぎり、南京事件を事実として実感するのは困難だった。
南京大虐殺の歴史事実は、写真資料ではなく、膨大な文献資料、証言資料によって明らかにされてきたのであって、写真を証拠資料として明らかにされてきたというものではない。
南京大虐殺の証拠写真とされているもののいくつかに、別の場面をとったものがまぎれこんでいるようですが、だからといって事実が全部消えてしまうはずもありません。
また、大虐殺の被害者が30万人でなく、仮りに5万人であったとしても、大虐殺はなかったと全否定することが許されるはずはありません。
国会で安倍首相が平然とウソをつき、それをカバーするマスコミが存在する日本の現状は民主主義の危機というほかありません。もっとも、アベのお仲間のアメリカのトランプ大統領もフェイク・ニュースを発信し続けています。危うい世の中です。価値ある文庫本です。
(2019年3月刊。1500円+税)