（霧山昴）
著者　岩田　昭男　、　出版　　ＮＨＫ出版新書

日本は今も現金が大手を振って通用している。キャッシュレス決済比率は１８．４％でしかない（２０１５年）。韓国は８９．１％、中国は６０．０％、そしてアメリカは４５．０％というのとは大きな開きがある。
日本の銀行券の製造コストは年に５１７億円。そして全国２０万台あるＡＴＭから現金を引き出している、このＡＴＭの維持管理コストは現金運搬の人件費を加えると年間に２兆円。
キャッシュレス化を進めたい国の立場は、徴税を徹底したいということ。現金は匿名性が高くて、その流れを把握しにくい。
キャッシュレス化は便利だが、資産やお金の使い方が企業そして国に筒抜けになる。そのうえ、蓄積された個人情報を分析して、その人の信用度を数値化してランク付けする「信用スコア」ビジネスが始まっている。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるペイペイが２０１８年１２月から、「１００億円あげちゃう」キャンペーンを始めた。そして、実際に、１０日間で１００億円を使い切った。１日１０億円である。
個人商店のキャッシュレス化が進まない理由の一つは、手数料の高さ。３％から７％の手数料をとられてしまうことにある。ラーメン店の多くは、カードお断りだ。
中国では、スマホ決済は日本のＧＤＰ５４６兆円をはるかに上回る６６０兆円（２０１６年）に達している。そして、中国では顔写真つきの身分証がなければスマホを買えない。逆にいうと、スマホがＩＤ（身分証明）の役割を果たしている。
アリペイのゴマ信用は、返済履歴や買い物履歴だけでなく、個人の生活情報（暮らしぶり）も取り込み、ＡＩ（人工知能）によって点数化したもの。このゴマ信用は、一企業の信用情報というより、人々をランク付けする半ば公的な基準となりつつある。中国政府のブラックリストに載った人間は、実際に飛行機や高速鉄道の切符が買えないという制裁を受けている。
いま、中国政府は、無料の健康診断を実施し、指紋、血液、ＤＮＡなどの生体情報の収集をすすめている。
アメリカでは、警察署の多くが、犯罪予測システムを運用している。過去に発生した管轄内の犯罪データをＡＩが分析し、犯罪が起きる「時間帯」と「場所」を予測し、このデータをもとに、重点的にパトロールする。
キャッシュレス社会とは、誰が、いつ、どこで、何を、いくらでどれだけ買ったかという情報が、私たちの知らないところで集められ、分析される社会でもある。個人は「丸裸」にされてしまう。
ポイントカードによって顧客を囲いこみ、年齢・性別・職業などの属性と購買動向をひも付けて記録して、自社のマーケティングに役立てようという狙いがある。
私はなるべくカードを使わないようにしています。自分の足跡を誰がずっと監視しているなんて、恐ろしすぎます。やはり、便利なものには裏があるのですよね・・・。
（２０１９年２月刊。７８０円＋税）

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