（霧山昴）
著者　寺井　一弘、伊藤　真、小西　洋之　、　出版　　日本評論社

統計データのインチキもまた、アベ政権への「ソンタク」だということが判明しました。ところが、当の本人のアベ首相は、「厚労省は反省してもらいたい」などと他人事（ひとごと）かのように知らぬ顔です。カゴイケ夫妻の学校用地「格安」払い下げ、モリトモの獣医大学新設・・・、いろんなところで権力によるウソがまがり通っています。今また、憲法改正をめぐって壮大なウソが展開中です。
「自衛隊条項を憲法に書き込んでも、今と同じで、何も変わらないから安心してください」。
ええっ、それなら、なぜ数百億円もかけて憲法改正するのですか・・・、信じられません。
政界が大いに揺れているなかで、とてもアベ首相に憲法改正なんて出来るはずがない。
もちろん、この見方に私も大賛成です。ところが、アベ首相に限っては、常識はずれのことをやってのけています。少なくとも、そのように思考して、あらかじめ対策をとっておく必要があります。
つまり、アベ首相が改憲発議をして、国民投票にかけることは、観念的には可能なのです。衆参の憲法審査会を動かし、６月下旬の国会会期末までに改憲発議される危険は大きい。そして、８月２５日以降の国民投票日を定めると、トリプル投票も可能となる。
常識が常識として通用しないのが、アベ首相とその取り巻き連中です。本当に怖いことです。
自衛隊を憲法に書き込むと、日本という国のかたちはまったく変わってしまう。自衛隊に対する国民の信頼が高いのは、災害救助隊としての自衛隊の実績による。ところが、憲法に書きこまれようとしている自衛隊は、武装集団としてなので、両者は区別しておく必要がある。
戦力の不保持・交戦権の否認は、自衛隊には及ばないことになる。そして、「国防」の名のもとに、あらゆる人権制約ができることになりかねない。そして、日本社会のすみずみまで、軍国主義していく危険がある。
これまで控え目で抑制的だった自衛隊が、高い権威と独立性を与えられ、軍備の増強、軍事費の増大、自衛官募集など、さまざまな場面で積極的に前面に出てきやすくなる。
国を守ることが憲法の認める重要な価値の一つとされ、結局のところ徴兵制も可能となってくる。
アベ首相は、国民が問題点に気がつく前に、さっとやってしまえと考えている（としか思えない）。アベ首相流の改憲論に乗せられると、「押しつけ憲法」論どころの騒ぎではなく、「だまされ憲法」論に乗せられてしまったことになる。
戦争は、安全な社会生活を危機にさらす。そして軍事予算の拡大化と社会保障費の削減につながっていく。戦争は人間を単なる手段、道具にしてしまう。日本人が世界中を旅行して感じてきた平和国家ニッポンのブランドを一挙に失い、「アメリカの目下の軍隊をもつ国」とみなされてしまいかねない。
軍隊は国民を守らない。これは軍事の常識である。
自民・公明のアベ政権の狙いは日本を国際社会の一員として、アメリカの同盟国として、一緒に軍事活動ができるようにしたい、そのためには海外で活動できる軍隊としたいというもの。
うひゃあ、絶対にこんなことを許してはなりません。古稀を迎えた私ですが、これからも孫たちのためにも、憲法の平和・人権条項を守り、活かすためにがんばります。
とてもタイムリーな小さなブックレットです。ぜひ、お読みください。
（２０１９年１０月刊。８００円＋税）

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