（霧山昴）
著者　ジョン・Ｐ・ハインツ・ロバート・Ｌ・ネルソンほか　、　出版　　現代人文社

今のアメリカの弁護士の状況が分かる本なのかな、と思って手にすると、実は、少し古くて、主として１９９５年までの状況が語られています。せいぜい２００２年までです。したがって、２０年ほども前の状況ということになりますが、最近出版されたということは、今日もあまり変わっていないということなのでしょう。
２０世紀前半までは、アメリカの法律プロフェッションのエリートは、ユダヤ人弁護士を差別し、ロースクールと弁護士会は黒人と女性を締め出すための公式の防壁を打ち立てた。
１９７１年に、女性弁護士はわずか３％しかいなかった。しかし、１９９５年には女性弁護士は２４％を占めていた。
２００２年には、法律事務所のパートナーの女性は１６％だった。有色人種はアソシエイトの１４％と、パートナーの４％のみだった。
アメリカの弁護士会の内部では格差が拡大している。単独開業弁護士のもうけは１９７０年代はじめに始まった。シカゴの弁護士は、１９７５年から１９９５年の２０年間で２倍になった。単独開業弁護士の収入は、１０万ドルから５万５千に下がってしまった。
１９９５年に、最大規模の法律事務所の所有者は、前年の中位値が３５万ドル（３５００万円）だった。所得のギャップが著しく拡大した。
政府機関で働く弁護士の平均所得は、１９７５年の６万３０００ドルから、１９９５年の５万ドルへ２３％も減少した。
女性弁護士の所得は、男性よりも有意に低かった。１９７５年には２７％低く、１９９５年には１３％低かった。
シカゴの弁護士は、１９７５年には５７％が民主党を支持し、１９９５年には５５％となった。
シカゴの弁護士は、１９７５年には５３％がビジネスに力を注いでいたが、１９９５年には３分の２が企業を顧客とする業務に従事している。
どの弁護士会にも所属していない弁護士の割合が１９７５年から１９９５年にかけて２倍となった。
日本とアメリカ、弁護士のあり方については、とんでもなく遠い存在のように思えますが、実は意外に共通点があることを思い出させてくれました。
（２０１９年１月刊。４８００円＋税）

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