弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2018年8月30日

社長争奪

社会

(霧山昴)
著者 有森 隆 、 出版  さくら舎

幸か不幸か、私は会社づとめをしたことがありませんので、サラリーマンの悲哀なるものを実感していません。この本を読むと、およそサラリーマンとは上司ともども失意の日々を過ごさざるをえないことが大いにありうる存在なのだなと、ついつい同情してしまいます。自分の能力とか努力・実績とは無関係なところで、いつのまにか自分の処遇が決まっていくのだとしたら、本当に嫌ですよね・・・。
会社というものは、やっかいなものである。つねに派閥が存在し、経営トップをだれにするかで揉める。社長派、反社長派の不満がたまって、いつ爆発するか分からない活火山みたいなものなのだ。ときどき噴火し、内紛、お家騒動、権力闘争として世間の耳目を集める。
会社には必ず派閥ができる。社員が3人いれば、2つの派閥ができるのが常だ。会社における派閥は、フォーマル(公的)なものと、インフォーマル(非公式)のものに大別できる。
フォーマルとは、会社の組織を単位とした派閥。大企業では、経営企画室が巣窟となるケースがある。経営企画室長は社長の側近で、経営トップの登竜門となっている。営業部門対総務部門。そして製造部門でも商品別に派閥ができる。デパートでは紳士服部門より婦人服部門のほうが集客・売上高が上まわって、力が強い。また、労働組合は絆(きずな)が強い。
インフォーマルな派閥は出身大学などの学閥、地縁閥、ゴルフなどの趣味閥、プライベートな人脈による派閥もある。
経営首脳の対立は、起きると派閥の出番となる。親亀こけると、子亀も孫亀も、みなこけてしまうからだ。なので、ボスのために体を張る社員が出てくる。
社内で、秘密警察さながら社員の動向を探る。怪文書が飛び交う。相手が倒れるまで戦いは止まない。勝てば官軍、負ければ賊軍。粛清人事と論功行賞人事が同時並行的におこなわれる。
大塚家具の父と娘が激突したときには、プロキシ―ファイト(委任状争奪戦)があった。これは、株主総会で自らの株主提案を可決するために、他の株主の委任状を、経営側と争奪する多数派工作のこと。
このとき、社員取締役の弁護士が「軍師」として活躍することがある。東京丸の内法律事務所の長沢美智子弁護士は「女軍師」と呼ばれた。娘側に立って次々に先手を打ち、父親を敗退させて名をあげました。
ただし、問題は、その先にあります。勝った側が会社を支配したのにかかわらず、会社の業績をひどく低下させてしまったのでは、本当に「勝った」ことになれるのか・・・、そんな疑問が湧いてきます。まさしく今の大塚家具の浮沈は瀬戸際にあります。そして、このとき弁護士として、いかに関わるかが問われます。そこが難しいところです。
野村証券の元会長の古賀信行は大牟田出身。ラ・サール高校から東大法学部に進み、野村証券では大蔵省の接待担当(MOF担)をつとめた。MOF担は、各金融機関のトップへの登竜門だった。悪名高い、ノーパン・シャブシャブ接待をしたのが、このMOF担です。
この本で古賀信行は、みるべき実績をあげることのできなかった無能な社長・会長だったと酷評されています。たしかに学校の成績が良ければ会社の成績も上げられるというものではないでしょう。営業を知らないエリート官僚タイプの社長が野村を決定的にダメにした。ここまで断言されています。気の毒なほどです。
同時に、この本は野村証券の闇の勢力との結びつきも明らかにしています。
総会屋に便宜を図っていたこと、銀行から270億円ものお金が貸し付けられていたこと、そして、第一勧銀の元頭取は自宅で首吊り自殺をしたことも明らかにされています。
ノルマ証券という別名をもつ悪名高い野村証券も、先行見通しは明るくないようです。
会社は、社長で決まる。結局、会社は社長はすべて。会社が存続できるか、つぶれるかは、9割以上は社長の力量で決まる。新任の社長は、社長として未熟なのに、すぐに結果を出すことが求められる。それが社長の現実である。
パナソニック(松下電器)の歴代社長の決して表に出せない、しかし最大の経営課題は、松下家の世襲をいかに阻止するか、だった。ええっ、これって会社が私物化されているっていうことの裏返しの話ですよね。信じられません。
経営の神様とも呼ばれた松下幸之助の最大の誤りは、自分の後継者に無能な娘婿(むすめむこ)の松下正治を選んだことにある。無能といっても正治は東京大法学部を卒業し、家柄も良く、スポーツマン。それでも、会社経営では無能だったということ。
経営トップの交代がうまくいく会社は栄える。それかうまくいかない会社、後継争いでゴタゴタする会社や無能な人をトップに選んだところは衰退に向かう。
無能な経営者ほど、寝首をかかれることを怖れ、自分より器の小さな人間を後継者に選ぶ。
会社経営の難しさがなんとなく伝わってきます。果たして弁護士は、そこまで気を配ることが出来るでしょうか・・・。
(2018年7月刊。1800円+税)

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