弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2018年8月15日

コンビニ外国人

社会


(霧山昴)
著者 芹澤 健介 、 出版  新潮新書

日本全国に5万5000店舗あるコンビニには、外国人が4万人以上つとめている。コンビニで働くスタッフ20人に1人は外国人。
コンビニで働いている留学生のほとんどは、多額の借金をかかえて来日している。
日本にいる27万人の外国人留学生のうち、アルバイトをしているのは26万人。
日本は今、600校以上の日本語学校がある。授業料は60万円から80万円。このほか、入学金や教科書代が加算される。日本語学校の授業は、午前中だけ、あるいは午後だけというところが多い。
在日韓国・朝鮮人は48万人で、この20年間で20万人も減っている。中国人は71万人。いま急増しているのがベトナム人23万人、ネパール人7万人。
外国人技能実習生は25万人。在留期間は最長5年。
高度専門職ビザで在留している外国人は、わずか5000人。
労働力を呼んだら、来たのは人間だった・・・。
日本政府は、「移民」は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはOK。むしろ積極的に人手不足を補いたい、というもの。
JR新大久保駅の周辺には外国人の比率が4割を占める地区がある。
日本のコンビニを支えているのが外国人留学生であり、ベトナム、ネパール、ミャンマーなどの学生が多いという現実を知ることが出来ました。
(2018年16月刊。760円+税)

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