（霧山昴）
著者　杉本　宏　、　出版　　現代書館

大統領が暗殺を命じてよいのか。
裁判手続によらずして処刑するというのは許されることなのか。
アメリカが、その強大無比の軍事力でもって、他国の主権を無視してよいのか。
この本は、これらの疑問を考える素材を提供しています。
私は、いずれの問いにも、ＮＯＮ！否と答えます。
ターゲテッド・キリング（標的殺害）とは、国家が安全保障上の脅威と見なす人物を特定し、狙い討ちにすること。国家による無差別・大量殺害と対義の関係にある。
この本は、ＣＩＡの諜報員が戦場以外で「非公然活動」の一環として行う国家殺害を扱っている。アメリカ政府が影で糸を引いていることを分からないように工作して行う謀殺、つまり闇討ちである。
アメリカ軍は非公然活動には適さない。アメリカ軍も機密作戦を展開することはあるが、非公然活動にまでは手を染めない。これがペンタゴン（アメリカ国防総省）の公式見解だ。アメリカ軍のなかの非正規の特殊部隊が、身元を隠して非公然のブラックな隠密作戦を展開している。
９・１１以前は、非公然にテロリストを殺害することには、暗殺という負のイメージがこびりついていた。しかし、２００１年９月７日、ブッシュ大統領が署名した文書によって、対テロ標的殺害と計画・実行する権限をＣＩＡに一括委託し、テロリスト狩りにゴーサインを出した。それで、ＣＩＡは、標的殺害のたびに大統領の許可を求める必要はなくなり、ＣＩＡ長官が作戦の「最高指揮官」となった。
しかし、この戦術は、マイナス面も深刻である。いかに非公然型の標的殺害が効率的であったとしても、民間人の巻き添えによる犠牲は避けられない。オバマ政権当時の無人機攻撃（パキスタン）による民間人の犠牲者は６００人を上回る。このうち７０人前後が子どもだ。
アメリカとテロリストとのあいだでは、妥協の余地がないため、お互いの利害にもとづく「暗黙の了解」は成立しにくい。この新しいゲームには、ルールがまったくない。
対テロ戦争が拡大するなかで、ＣＩＡとアメリカ軍の活動、公然と非公然の境界があいまいになった。本来は文民の情報機関であるＣＩＡが戦闘集団化し、無人機攻撃をひんぱんに行ったり、公然の軍事行動を本務とするアメリカ軍の特殊部隊が、ＣＩＡの非公然型と似たような対テロ標的殺害を多用したりするようになった。９・１１の衝撃で、公然と非公然の境界が崩れだした。
非公然のテロ標的殺害によるテロリストの死者は少なくとも３０００人と推定される。
標的殺害を実行するＣＩＡの準軍事要員に戦闘員の資格が認められるのか・・・。答えは、ノーだ。ＣＩＡは軍隊の要件を満たしていない。
アメリカ軍の無人航空機は、２０１７年末に９３４７機もいる。アメリカ人の過半数が無人機をつかった対テロ標的殺害を支持している。さらに、無人航空機に標的を殺害すべきかどうかの判断がまかされようとしている。
ビンラディン殺害（２０１１年５月１日）は、無法地帯でも、自然が復活すると予期される状態でもないのに、裁判抜きの「処刑」が行われた。
アメリカが日本以外でやっている軍事作戦を容認すれば、同じことを日本国内でもアメリカ軍はやれるし、そのことを許すことになります。本当に、そんなことを許していいのでしょうか・・・。
知らないことは恐ろしいことです。知ったら恐ろしいけれど、まだ、この状況から逃れることを考える余裕があると思います。いかがでしょうか・・・。
（２０１８年３月刊。２２００円＋税）

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