（霧山昴）
著者　本間　龍　・　南部　義典　、　出版　　集英社新書

あの過労自殺に追い込んだ電通がテレビ業界を牛耳ったままというのは、なんとも歯がゆい限りです。７０００人の社員をかかえる電通は日本のナンバーワン企業で、２位の博報堂をまったく寄せつけないようです。そして、この電通がアベ自民党を支えているのです。お金があれば、世の中をうまく操作していけることの見本が電通です。しかし、そのお金の出所は私たちの血と汗の結晶たる税金なのです。それを電通が思うままにあやつっているなんて、くやしい限りじゃありませんか・・・。
憲法改正が国家で発議されると国民投票にかけられます。民意を反映できるから国民投票ってスバラシイ！と感嘆したいところですが、この国民投票をもっと有効活用したのが、例のヒットラー・ナチスなのです。これでは、少々まじめに考えざるをえませんよね。投票所に行かないなんて、自分で、自分の首を絞めているようなものです。問題は、この国民投票に至るまでの過程です。アベ自民党は争点を徹底して隠し、国民のなかでまともな安保政策論議をさせませんでした。
国民投票制度については、巨大マスコミによるテレビ等の報道まで制限されたとしても、投票日の１５日前までのＣＭは自由。投票日から１４日間に禁止されているのは「国民投票運動のため」に行うＣＭだけで、「私は賛成します」といった自分の意思を主張するだけの、勧誘の要素をふくまないものは対象にならないのです。つまり、自由にできる。お金があれば、好きなだけＣＭ放送できる。
では、一切禁止したらいいか、そうはいきません。言論・表現の自由が規制されますし、警察がのさばって社会が委縮してしまいます。
賛成と反対を平等・公平に放映させたらいいじゃないか。これも口で言うのは簡単ですが、誰がどうやって公平に運用できるでしょうか。全面賛成、一部賛成・反対、全部反対、いろいろバリエーションがあるのです。では、まったく規制しないでいいのか・・・、悩ましいところです。しかし、テレビ放送を電通が牛耳っている現実を知らないで、規制のあり方を語ることは許されません。
（２０１8年４月２２日刊。７２０円＋税）

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