（霧山昴）
著者　新潟日報原発問題取材班　、　出版　　明石書店

世の中には不思議な、信じられないような現象が多々ありますが、今なお「原発」がなければ日本経済は成り立たないと信じ込んでいる（信じ込まされている）人が少なくないのには驚き、かつ呆れてしまいます。
３.１１のあと、「福一」の原子炉は今なおまったく手つかずで放射能を出し続けていて、人間が近づくのを許しません。たまる一方の放射能廃棄物は地下に埋めようもないのです。
原発をつくるときには地元は景気が良かった。しかし、その恩恵は一過性にすぎなかった。原発が出来ても、思ったほど人口は増えなかった。原発は装置産業なので、装置をつくってしまえば、その後は保守管理に関わる雇用しか生まれない。原発誘致で地域経済が活性化するというのは幻想だ。
大都市に原発は今もない。なぜか・・・。大量の冷却水を得られるような海岸地域に未開発地はほとんどない。要は、事故が起きたとき、大都会の住民に補償なんてとても出来ないからだ。つまりは、原発の危険性を電力会社も国も承知のうえなのです。知らない（知らされていない）のは、「田舎」の住民だけ。
３.１１福島事故で東電が被災者に支払った賠償額は、５年間で６兆円をこえた。でも、自分の家に住めないときに、たとえ１０００万円もらってもどうしようもありませんよね。それが何十万円だったら話にもなりません。
そして、日本は原発に頼る必要はないのです。火力発電所では、ＬＮＧが５２％、石炭が３７％、石油が８％。ＬＮＧの中東依存度は２９％でしかない。ＬＮＧの輸入先は、オーストラリア、マレーシア、インドネシアと分散している。アメリカ産シェールガス由来のＬＮＧも日本は輸入しはじめている。
ひとたび事故がおきたら人間の手の及ばない原発は経済的に見合わない。
私は、一刻も早く、ドイツのように政府は脱原発宣言をして、全面的廃炉に向けて着実に手をうつべきだと思います。
東電の柏崎刈羽原発をかかえる地元新聞社として、原発「神話」に真正面から取り組んだ力作です。
（２０１７年６月刊。２０００円＋税）

• URL
• Tweet