（霧山昴）
著者　ロレッタ・ナポリオーニ　、　出版　　文芸春秋

誘拐がビジネスになっている、そのことがよく分かる本でした。
そして、誘拐がジハーディスト組織を育てているのです。さらに悪いことは、そんな誘拐ビジネスを生み育てたのは、アメリカ軍であり、それに追随した欧米諸国なのです。ですから、日本だって、その責任を分担する義務があるということです。
９．１１以来、誘拐件数は飛躍的に増え、身代金の要求額もうなぎ上りになっている。
２００４年には、２００万ドル払えばイラクで誘拐された欧米人を解放することができた。今日では、１０００万ドル以上も支払わされることがある。
欧米人の人質予備軍は無限に存在している。政府と交渉人は、自国の市民を解放しようと躍起になる。その結果、情報提供者から手配師、ドライバーに至るまで、値段は押し上げられる。
９．１１が起きるまでは、世界の麻薬取引の大半は、アメリカで洗浄され、クリーンな米ドルに替えられていた。麻薬取引の８０％」は、ドル建ての現金決済だった。そのドルをアメリカ国内に運び込む主なエントリーポイントになっていたのは、西インド諸島にあるオフショア金融機関や偽装銀行である。だが、９．１１のあとにアメリカが制定した愛国者法によって、このプロセスは不可能とは言わないまでも、きわめて困難になった。
アメリカの金融当局には、世界中のドル取引を監視する権限が与えられた。したがって、アメリカの銀行やアメリカに登記した外国銀行は、世界のどこであれ疑わしいドル取引に気がついたとき、それをアメリカ当局に通報しないと刑事罰に問われる可能性がある。
コロンビアの麻薬カルテルは麻薬ビジネスであげた利益をアメリカ国内で洗浄できなくなっただけでなく、アメリカ当局に気づかれずに、そして誰からも通報されることなく、利益をある国から別の国へ移し、世界のどこかでどうにかしてドルの洗浄をやってのけなければならない。
この問題を解決したのが、イタリアの犯罪組織と手を組むこと。南米とイタリアの犯罪組織が手を組んだのは、ヨーロッパには愛国者法のような法律がなかったから。ヨーロッパにとって、文字どおりマネーロンダリング黄金時代が到来した。
麻薬カルテルは、ベネズエラと西アフリカに目を付けた。麻薬ビジネスは途方もなく、もうかる。
古い密輸ルートが再発掘された。これで活性化した密輸業者が、もう一つの禁制品である人間という商品に手を出すようになった。この商品には二種類ある。一つは、身代金目当てで誘拐される外国人。もう一つは、ちゃんと料金を払える難民。
いったんやり始めると、誘拐はすぐに麻薬の密輸を上回る利益をもたらした。
外国人の誘拐がひどくもうかることが分かると、アフガニスタンのアルカイダは、がぜん誘拐に熱心になり、傘下のジハーディスト集団にも、誘拐をやれと奨励するようになった。
どの国の政府も、実は、人質に優先順位をつけている。そして、人質ごとに、払ってもよい金額を決めている。つまり、誘拐組織だけでなく、政府も人質一人ひとりを値踏みし、この命とあの命に重みをつけている。そして、誘拐組織は、政府が人質に順位をつけていることをよく承知している。
難民キャンプから、国際的な人道支援組織（ＮＧＯ）の要員を誘拐する目的は三つ。
一つは、難民キャンプからＮＧＯを追い払うこと、二つには欧米に拘留されている仲間のジハーディストを解放すること。三つ目は、身代金をせしめること。
海賊ビジネスでは、誘拐より多額の初期投資を必要とするため、出資者を募って確保する必要がある。多くの場合、攻撃する小型艇のほかに、やや大型の母船が必要となる。
それでも海賊ビジネスでは投下資本のリターンは、きわめて良かった。出資者が実に利益の７５％をとる。海賊の取り分は２５％のみ。
国連の推定によると、２００５年４月から２０１２年１２月までに、ソマリアの海賊ビジネスは、４億ドル前後の利益を上げた。
２００６年に誘拐された人数はわずか１８８人だったのが、２０１０年には１１８１人にまで増えた。身代金の額も増えた。２００６年には、一人あたり平均して１００万ドルだった。２０１１年には５００万ドルに値上がりした。
２０１１年の海賊業の収入は年間２億ドルを上回り、ソマリア第二の収入源になっている。ちなみに一位は出稼ぎ労働者の本国送金。こちらは年間１０億ドルである。
ソマリア人は、海賊を犯罪とは考えておらず、生きのびるために必要な手段だとみなしている。この地域では、ほかに生きていく手段はない。海賊ビジネスの上げる利益は国の経済の一部になっている。
イスラム国には、冷徹な戦略がある。一部の人質は処刑し、それを大々的に宣伝するほうが価値があると判断し、他方、一部の人質は身代金または捕虜と交換するほうが価値があると計算している。
安倍首相が「イスラム国と戦う諸国に２億ドルの支援を約束します」と言ったことから、日本もアメリカ軍に加担すると受けとられ、日本人の人質が殺害されることにつながった。
人質ビジネスの実態を鋭く暴露した本です。読んでいくと、ますます日本は欧米の軍事行動に加担してはいけないと確信しました。
（２０１６年１２月刊。１７５０円＋税）

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