（霧山昴）
著者　髙崎　順子　、　出版　　新潮新書

保育園落ちた。日本、死ね
昨年のちょうど今ごろの叫びでした。今年も４月からの保育園入園をめぐって、多くの父母がてんやわんやです。ところが、この本を読むと、フランスでは３歳児からの保育園学校に全入制が実現しているというのです。しかも、保育料がタダ。これだったら、安心して子どもを産み、育てることが出来ますよね。それが出来ない日本なんて、まさしく日本、死ね、です。国を愛するどころではありませんよ。
フランスでは、毎年９月、その年に満３歳を迎える子どもが一斉に保育学校に入る。
義務教育ではないものの、教育費は無料、入学率はほぼ１００％（２０１５年）。
３歳児以上の「待機児童」なるものはフランスには存在しない。
なんと、うらやまいしことでしょう。安倍首相も少子化対策を口にするなら、すぐやるべきです。
フランスでは、子育ては大変なことだと社会全体が認めている。
フランスでは、父親が育児に参加するのはあたりまえ。
父親にも３日間の出産有給休暇が認められているうえに、１１日連続の「子どもの受け入れと父親休暇」がとれる。これは７割の父親がとっている。つまり、１４日間の「男の産休」が認められている。この１４日間のうちに男たちは父親になっていく。
いま雇用現場で、子どもの出産で父親が休むことは、絶対不可侵の神聖な休暇と考えられている。これはこれは、日本でも早くそんな考え方を普及したいものです。
それでも、フランスでも父親の育児参加が本格化したのは２０００年代になってから。
フランスで出生率が回復した原因の一つに、無痛分娩の普及があげられる。
フランスの出産は無料。
フランスの保育学校では、おむつやエプロンは園から支給される。親は持参することも、持ち帰ることもない。
フランスでは、３歳児からは、「保育」ではなく、「公教育」の対象と考える。
母と子に優しいフランスに日本は大いに学ぶべきです。
みなさん、ぜひ読んで、目を大きく見開きましょう。
（２０１６年１０月刊。７４０円＋税）

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