（霧山昴）
著者　　橘　木　　俊　詔　、　出版　　人文書院

　アベノミクスだとか、一億総活躍社会だとか、上のほう（首相官邸）では浮かれたように言いつのる人たちがいます。でも、現実には、子ども食堂が、日本各地に必要になっています。子どもたちが、朝から満足に食事が出来ない、甘いお菓子で空きっ腹をごまかすなんて、苛酷な現実です。
　この本は、日本もアメリカと同じで、福祉国家なんて、とても言えない。貧困大国ニッポンという現実があり、貧富の格差はますます拡大しつつあることを実証しています。
　ただ、その解決策として消費税の増税に頼るという提言は素直にうなずけません。軍事優先の国家体制をそのままにしておいて消費税の税率をアップさせても、福祉にお金がまわってくるはずがないからです。
　日本は、アメリカと並んで非福祉国家とみなしてよい。
　二つの選択肢がある。一つは個人の自助を中心としたアメリカ流の自立主義。もう一つは国家が担い手としての役割を果たすヨーロッパ流の福祉国家。
　私は、もちろんヨーロッパ流が断然よいと思うのですが、日本人は、経営者層、指導者層、富裕層を先頭として一般市民においても自立主義を好む人が多い。うむむ、たしかにそうなんですよね。客観的には生活保護を受けたほうがいいレベルの人が保護を受けずに、保護を受けている人々を口汚く攻撃するという現実があります。
日本は、韓国と同じく、児童家族関係の給付が極端に低い。
　ヨーロッパで出生率が増加したのは、子ども手当としてかなりの額が支給されているから。日本でも、ぜひ実現したいものです。
　日本の貧困率は、ここ３０年のあいだに１２％から１６％に増加している。貧困者が増えている。日本の相対的貧困率はアメリカに次いで高く、ヨーロッパやオーストラリアに比べて、かなり高い。６５歳を過ぎた高齢者において、女性の貧困率が男性より５～１０ポイントも高くなっている。母子世帯の６０％が貧困家庭。
　生活保護を必要とする人に適切な支給がなされていないのが現実。受けるべき人の２０％しか受けていない。
貧困で苦しむ地方や中小企業で働く人には、アベノミクスの恩恵は及んでいない。
フランスやイギリスの最低賃金は１２００円ほどになっている。日本では、最低賃金の額でフルタイムで働いても、１ヶ月の生活費をまかなえるだけの月収にはならない。日本の最低賃金は低すぎる。これって、ホント、おかしいですよね・・・。
若者が結婚できないのは、若年層の低所得に大きな原因がある。
アメリカは特異な国である。公的な医療保険制度がなく、公的年金制度も発展していない。アメリカの貧困階級は病気になっても満足に医療を受けられないので、早死にしている。　
　日本がこれからも安定して生活できる国であるためには、まず教育にお金をかけ、教育費を無料にし、さらに医療・福祉にお金をつかうべきです。反対に、自衛隊などの軍事予算やアメリカ軍への「思いやり」支出をバッサリ削減すべきだと思います。
　「国を守る」だなんて言っても、なにより守るべきは国民生活なのです。

（２０１５年１２月刊。１７００円＋税）

• URL
• Tweet