（霧山昴）
著者　　アブトルバーリ・アトワーン　、　出版　　集英社インターナショナル

　「イスラーム国」は、今や単なるテロリスト集団ではなくなってしまいました。
　　日本人が人質となり殺害されてしまいましたが、今後もありうると本書は日本人に警告しています。
遠く離れた日本にまで、イスラーム国の脅威が及ぶことはないと楽観するのは禁物だ。イスラーム国は、世界でもっとも大きい脅威の一つであり、まったく新しいタイプの脅威である。その理由は、三つある。一つは、イスラーム国が経済的に自立した組織であること。モスルのイラク中央銀行から６１５億円（５億ＵＳドル）を強奪し、石油販売で１日２４６億円の収入があり、イラクとシリアの半分を占める支配地域の住民１０００万人から税金を徴収している。
　　二つ目は、兵器を自給していること。２７００をこえる戦車、装甲車、軍用車両を所有している。三つには、支配地域を統治する能力を有していること。
　　「イスラーム国」は今や「国家」に近い組織になっている。アルカーイダとは異なるイデオロギーや形成過程と目標をもつ組織である。
　　「イスラーム国」が他ジハード組織と異なるのは、自らのイデオロギーにもとづき社会を根底から変革すること、変革のためには残忍な行為もいとわず、むしろ敢行すること、西欧による植民地支配を区別して考えないこと、にある。
　　イラク旧政権の将校たちが、「イスラーム国」の中枢部を担っている。
　　「イスラーム国」の戦闘員は１２万人に達し、さらに増え続けている。
　　「イスラーム国」は「電子軍」と呼ばれる、高度な技術をもったサイバー集団を有している。イスラーム国は、「身代金ビジネス」をすすめ、２０１４年の１年間に２４億円を上回るお金を手にした。
「イスラーム国」による過剰な暴力は、意図的かつ計画的なものである。残虐行為は、脅迫であると同時に、抑止ともなる。人々への脅迫は、それ自体が武器である。
　　イスラーム国の戦闘員１０万人のうちの３０％以上が外国人である。外国人戦闘員の出身国は８０ヶ国にものぼる。ヨーロッパ人のなかではフランスが多く６％、次いでイギリス人の４．５％を占めている。
　　「イスラーム国」がアルカーイダなどの組織と異なるのは、広報宣伝をインターネットのみならず、街頭でも堂々とおこなうこと。人生経験に乏しい若者にとって、その宣伝は、とても魅力的なものにうつった。
　　「イスラーム国」はインターネットを通じた広報宣伝に加え、モスクの行事やムスリムの移民コミュニティ内のグループを通じてリクルートを行ない、ラディカルな思想を広めている。
　　「イスラーム国」のメディアは、これまでに例を見ない高いクオリティを斬新さをもっていて、欧米諸国のメディアを圧倒した。この心理戦は、ときに実戦よりも重要な意味をもつ。
　　「イスラーム国」の実体を知りたいという方は、強く一読をおすすめします。

（２０１５年８月刊。２４００円＋税）

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