（霧山昴）
著者　　平井康嗣・野中大樹　、　出版　　七つ森書館

　　普天間飛行場移設問題の足下で、総額５３００億円にものぼる巨額の公共工事をめぐって、スーパーゼネコンをはじめとする沖縄県内外の土木建築業者、商社らが、少しでもその分け前にあずかろうとシノギを削っている。
　　東開発グループの中泊弘次会長は、９７年の住民投票で数千万円とも言われる内閣官房機密費を政府から受けとり、地元で差配した。
　　それにしても、先日、辺野古の３地区の区長を首相官邸に招いて国が直接に地区へ交付金を渡すことを約束したというのは目を疑いました。これは民主主義国家ではありえないことです。封建制度の殿様なら、自分のお気に入りに手づかみでお金をバラまけたでしょうが、今どき、そんなことをするなんて・・・・。マスコミが、このことをあまり問題にしないのも私には理解できません。これこそまさしく税金の勝手なムダづかいでしょう・・。
　　沖縄へ国からおりてくる振興補助金は一部の業者に偏っていて、談合の温床になっている。
　　２０１４年５月、沖縄防衛局は名護漁協に５年間の漁業補助費３６億円を支払う契約を結んだ。その前に２４億円を提示したが、漁協が難色を示して倍額された。これで辺野古の漁民は一人あたり３２００万円を受けとることになる
　　実は、アメリカ軍の基地を撤去したら、沖縄の経済は大きく発展することが確実なのです。基地があることでもたらされる新興策は一時的なものでしかない。基地を撤去して、その跡地を利用することによって、雇用が１００倍に増えたという実例がある。
　　むしろ、アメリカ軍の基地こそ、沖縄経済の発展を阻害している最大の要因なのである。おもろまちでモノレールを降りると広大なショッピングセンターが広がっています。聞けば、ここはアメリカ軍の基地がなくなった跡地だということです。
　　戦争ではなく、平和。軍事ではなく民生施設。これこそ、私たちの望んでいることだと思います。ノーモア米軍基地、ノーモア・アベ首相です。

（２０１５年７月刊。１８００円＋税）

• URL
• Tweet