（霧山昴）
著者　　柳澤　協二　、　出版　　集英社新書

　著者は、内閣で危機管理・安全保障を負担する官房副長官補として、2004年4月から5年半にわたって、政府の中枢にいた人です。自衛隊のイラク派遣のときの実務を担った官僚トップの一人でもあります。そんな経歴の著者が、いまの安倍政権の安全保障法成案に対して真向から反対しています。
安全保障法成案は、あまりにも問題が多すぎる。軍事常識からも、戦略的考察からも整合性がない。
　安倍内閣には、自衛隊を出動させることの重みが感じられない。戦争は政治の延長であり、政治の失敗が、本来なら防げるはずの｢ムダな戦争｣を引きおこしかねないという自覚が、安倍政権にあるのか・・・。
　集団的自衛権というのは、友だちが殴られているから、出かけていって殴ってやろうというもの。そもそも殴られるような理由をもつ友達と付き合わないこと。アメリカは、いつだって殴られる理由を自らつくり出している｢友だち｣ではないか・・・。
　｢日本人を助けるためには、集団的自衛権が必要｣と誤解している人がいるけれど、戦前の日本も、中国大陸にいる日本人を｢救出｣するために日本軍を派遣した。これは、戦争するときに使う政府の常奪手段の一つでしかない。
　中国が軍事大国化している現実があるけれども、それに対して感情的に反発して、日本の軍事力を増強すればいいというのは、まったくの間違い。それでは際限のない軍拡競争の泥沼に陥る。集団的自衛権は、日本の防衛にとっては、むしろ有害無益なもの。
　今回の安保法制法案は、結局、世界中どこでもグローバルにアメリカ軍と協力できるようになり、自衛隊がアメリカ軍と一緒になって戦闘行為をすることが可能になる。その可能性が、地域的にも、機能的にも無限に拡大した。
　この法律が現実のものとして動き出したとき、日本はテロ攻撃のターゲットになる。このマイナス要素を安倍政権は、どれだけ認識しているのか。とりわけ、日本全国54カ所にある原子力発電所（原発）が、テロリストから一発でもミサイル攻撃を受けたら、日本という国は消滅してしまうことになります。
　日本は、いわば｢人質｣をとられた国なのです。
　安倍政権の暴走ストップのために、今こそ声を上げましょう。
（２０１５年２月刊。７００円＋税）

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