（霧山昴）
著者　　小松　公生　、　出版　　新日本出版社

　政党って、同じ目的をもった有志の集まりのはずなのですから、自前でお金を集めて維持するのが当然でしょう。それを支持してもいない国民の税金で維持するなんて、そもそも考えが間違っています。堕落のはじまりです。
　しかも、企業献金を禁止するので税金で補助するという話だったのが、今や企業献金は堂々と復活しています。だったら、政党助成金は即刻廃止すべきです。
　そのうえ、この政党助成金の使い方はまるでデタラメです。こんなことを許している政権党が、子どもに対して学校での道徳教育に熱心だというのですから、アベコベとしか言いようがありません。だから「アベ」コベと言うのですね・・・。
国会議員が一人しかいない｢政党｣に２年も３年も、１億円以上もの税金が投入されている。理不尽としか言いようがない。
　助成金をもらって消えたサギ政党、｢年末新党｣というのは、政党助成金を受けとるためだけに結成され、最大の｢使命｣であり、｢任務｣であり、｢目的｣である助成金の受け取りさえ終われば、雲のごとく霧のごとく消えてしまった｢党｣のこと。
　政党助成金をもらうために、とにかく５人以上の国会議員が寄り集まる。５人の政党を立ち上げるだけで、議員一人あたり数千万円の政党助成金を労せずして手にすることができる。国会議員の年間の給与（議員歳費）は2000万円。その2～3倍ものお金がもらえるのだ。
　1994年以来、42もの政党が誕生し、そのうち33党が解党あるいは消滅した。これらの政党の平均寿命は、なんと2年。
　政党助成金が党収入の半分以上を占めるのは、民主主義や政党活動の原点に照らして正しくない。自民党も、当初は、そのように明言していた。
　政党助成金の最大の支出項目は、宣伝事業費。これはメディアのピンチを救っている。メディアの収入全体に占める広告費の割合は、新聞で半減、テレビは32％が30％へと減っている。それを埋めているのが政党助成金による宣伝広告費。メディアにとって、政党助成金を原資とする広告費が干天の慈雨になっている。
　政党助成金の使い方はデタラメだ。議員たちの飲み食いに使われ、また選挙の供託金としても使われている。
　麻生太郎は、六本木の会員制サロンバーで、1回100万円、1年間で800万円も政治活動費として使っていた。うひゃあ、これって許せませんよね・・・。
　これまでに消滅した政党に配分された助成金のトータルは745億円。自民党の収入の3分の2が、この政党助成金。
典型的な税金のムダづかいが、この政党助成金です。1995年から、2014年までの累計6311億円もの税金が、意味もなく、不合理に費消されてしまいました。すぐに廃止しましょう。私は怒っています。こんな不合理は許せません。今日の生活に困っている国民がいるというのに、こんなムダづかいが横行しているなんて、日本の政治は狂っているとしか言いようがありません。
（２０１５年４月刊。１４００円＋税）

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