（霧山昴）
著者　　藤井　聡　、　出版　　文春新書

　５月１７日に、大阪市民の投票によって決まるものは何か？
　大阪都構想と言うけれど、実は、今回の投票によって大阪都が成立するというわけではない。そうではなく、大阪市がなくなって、５つの特別区が出来るというだけのこと。大阪府はそのままなので、５つの特別区のうえに大阪府が君臨することになる。
　本書は、政令市としての大阪市がなくなってしまうことによる大阪市民にとっての大きなダメージというか損失を明らかにしています。ええーっ、そんなこと知りませんでしたがな・・・、とは言えませんよ。橋下市長の口先にごまかされては大変なことになります。
　政令市である大阪市は、255億円の事業所税を自由に使える。549億円の都市計画税も使える。固定資産税2707億円も、1259億円の法人市民税も使える。ところが、「都構想」が実現したら、大阪市民が、これらのお金を使うことはできなくなる。大阪市は、年間2200億円を自由に使えなくなる。そして、この年間2200億円は、大阪府の予算に組み込まれる。すると、どうなるか･･･？
　大阪府の借金返済に使われるのは避けがたい。そして、その結果として、大阪市民サービスは削減されてしまうだろう。
　大阪市をなくして5つの特別区を作るというのが、橋下市長の「都構想」。では、東京の都区制度はうまくいっているのか？
　都区制度はやめて、市にしてほしいと東京の23区は言っている。それなのに、大阪では東京にならって都区へ移行するというのか・・・？
　東京23区が豊かなのは、日本の中での東京一極集中があるから。そんな特殊事情は、大阪にはないし、あてはまらない。
　「都構想」は大阪市から、権限と力、そしてお金をむしり取るもの。
　これは橋下・大阪市長が大阪府知事当時に言ったセリフ。そのとおりなのだ。
　大阪市長がいなくなってしまう。5つの特別区長には、それほどの権限はない。
　大阪市長がいなくなり、大阪市議会議員がいなくなったうえ、大阪市役所も存在しなくなる。強力なパワーが大阪になくなったとき、大阪市民は、自由に力を発揮できるのだろうか・・・？
　5つの特別区をつくったら、「一部事務組合」というプチ大阪市役所がどうしても必要になってくる、そこに大阪府が介入してきたら、なんともややこしい「三重構造」が生まれる。
　「都構想」は、二重行政を解消するという。当初は年間4000億円もの節約になると言っていた。それが、1000億円となり、いつのまにか155億円、さらには11億円にまでなってしまった。実は、むしろ年間13億円もの赤字を出す可能性すらある。
　橋下市長の「都構想」のウソを明らかにした本です。
　この5月17日の大阪市民の投票は、憲法改正の予行演習だという見方があります。低い投票率のなかで、「橋下」「維新」人気だけで、「過半数」をとろうというのです。マスコミ操作をあくまで重視しているのも、そのためなのでしょう・・・。
　本当に恐ろしい、「都構想」です。ぜひ、大阪市民のみなさん、物事の本質をつかんでくださいね。
（２０１５年４月刊。７４０円＋税）
　日曜日、初夏らしい晴天でしたのでチューリップの地上部分を始末しました。スイセンなどと違って、チューリップの球根は毎年うえるしかありません。
　いま、庭には黄色のアイリス、ライトブルーのジャーマンアイリス、紫色のクレマチス、純白のカラー、橙色のヒオウギが咲いています。
　２月に植えて霜枯れを心配したジャガイモは、なんとか生きのびました。白い花を咲かせているのもあります。
　アスパラガスが毎朝のびていて、一日一本食べられます。電子レンジで１分間チンして、そのまま口にふくみます。春の香りをかみしめることができます。春ですよね・・・。

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