著者　　ロバート・ライシュ　、　出版　　東洋経済新報社

　クリントン政権で労働長官となり、オバマ大統領の下でアドバーザーをつとめ、現在はハーバード大学教授である著者によるアメリカ社会を厳しく告発する本です。ピケティのほんと趣旨はほとんど同じだと思います。
　ところで、このような経歴の著者は、ひそかにカール・マルクスを崇拝する共産主義者だとマスコミで攻撃されているとのこと。そして、共和党の国会議員が、アメリカ連邦議会には共産党員でもある民主党員が80人前後もいると発言したとのこと。信じられない「アカ攻撃」です。アメリカ連邦議会に80人もの共産党の国会議員がいるなんて、聞いたこともありません。ちなみに、日本の衆議院には21人もの共産党の国会議員がいて、国会における質疑応答が最近少しまともになったと私は考えていますが、いかがでしょうか・・・。
　オバマ大統領に対して、共和党のギングリッチ議員（議長）は、「アメリカ史上最高のフードスタンプ大統領」と呼んだ。これって、ある意味で、ほめ言葉ではないかと思うのですが、どうやらアメリカという国では最大級の罵倒言葉のようです。
　アメリカの超富裕層上位400人だけで、下半分の所得階層にあたる1億5000万人の勤労所得を合算したよりも、さらに多くの富を手中にしている。
　あまりに多くの所得と富とがトップ層に偏ったために、膨大な中間層が購買力を失ってしまい、景気を維持することができなくなった。
　所得と富がトップ層へと集中していくにしたがい、政治的権力もまた上層へと集中していった。
　アメリカの連邦最高裁では保守派の判事が多数を占めるため、政界に際限なく巨大マネーが流れ込む水門を開けてしまった。
超富裕層の蓄財は、彼らの会社が雇っている大勢のロビイストや広報マンを通じて政界へと流れていく。
　政治は、ますます意地悪く二極化し、無力化されていく。有権者は怒りっぽく、対抗馬をけなす候補者のほうを支持しがちになる。物事が何も解決しないので、人々はますます「どうせ何も解決すまい」と思い込んで、斜にかまえるばかりだ。
　アメリカのＣＥＯは、業績にかかわらず巨額の報酬を保証されている。ＣＥＯは、企業を危機的状況に追い込んでも、一財産を築くことができる。なぜか？
　お粗末な業績にもかかわらず、ＣＥＯが巨額の報酬を得ることができるのは、取締役報酬委員会を自分の言いなりになる取り巻き連中で固めているからだ。
　政府の大きさは、本当は問題ではない。問題なのは、巨額の資産が政府をのっとりつつあること。政府が小さくても、それが資金力に支配されている限り、ウォール街や軍需産業、巨大保険企業、スーパーリッチ層などの命令には従うことだろう。
　経済は誰のためにあるのか。いまのような経済システムでは、経済成長や株式市場の値上がりによる富のほとんどは、国民の大半には行きわたることがない。
　学校、公園、道路、水道などの公共財の劣化が続けば、国民生活の質は向上しない。アメリカで起きていることは、個人のモラルの破綻ではない。公的モラルの崩壊に悩まされているのだ。
　ＧＥなど、多くの大企業は税法をうまく利用（活用）して、まったく税金を払っていない。
　日本でも、トヨタが長年にわたって法人税を払っていません。そのうえ、消費税の関係では払うどころか、もらうものが莫大だというようですから、とんでもないことです。さらに、研究開発費として1200億円も減税対象になっていたことが、最近、明らかにされました。
　国民の多くが怒り、いらだっている。そこにポピュリストが大きな嘘をついて誘導していっている。この点は、アメリカも日本も、まったく同じなんですね・・・。
　改革は、ワシントンの内側から何ひとつ起こらない。外にいる善良な人々が変革を求めて起ち上がり、それが組織となって精力的に行動しないといけない。あなたと、あなたのような人々が、社会を変えてみせると決心しない限り、この国を本当に変えるような意義のあることが起こるはずがない。
アメリカ人の生活水準を向上させる方法は、政府が国民へ投資すること。まずは教育、国民同士そして世界中の人々を結びつける通信システムや交通システムへの投資だ。
　ワシントンの政治が多くの国民の期待を裏切るのは、政治家に正しい行動をするよう圧力をかける国民がほとんどいないからだ。
　そうなんです。今こそ怒りを声に出すべきときではないでしょうか。安倍政権って、ひどすぎますよね。
　福岡選出の大物の元国会議員が山崎拓氏も古賀誠氏も、そろって安倍政権に任せたら危ないとくり返していることは重大な意味を持っていると私は思います。
（２０１４年１２月刊。１６００円＋税）

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